平成21年度から、年度更新の手続きは、６月１日から７月10日までの間に行っていただくことになります。

• 年度更新申告書は、５月末に発送する予定です。
• 労働保険料等の、算定方法は変わりません。
  (４月１日から翌年３月31日までに支払う、賃金総額に保険料率を乗じて得た額となります。)
• 従業員の方の雇用保険加入手続きは、別途、管轄の公共職業安定所(ハローワーク)への届出が必要です。

年度更新お知らせページ

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken21/index.html

　６月１日から、改正道路交通法の施行により、運転免許証を更新する75歳以上の方は、高齢者講習の前に、記憶力・判断力に関する講習予備検査を受ける必要があります。
　詳しくは、警察庁のHPの「講習予備検査(認知機能検査)について」をご覧下さい。

　お薬は、病気を治し、身体の正常な働きを促す反面、リスクである副作用を伴うことがあります。正しい使い方をすれば、良い効果が得られますが、使い方を間違うと、病気を悪化させることにもなりかねません。
　私たち薬剤師は、お薬を必要とされるすべての方に、良い面と危険な面を知った上でお使いいただけるよう、直接、質問や説明、アドバイスなどを行います。
　どうぞ、私たちからのメッセージを受けとってください。みなさまの健やかな暮らしのために、とても大切なことなのです。

お薬をより安心・安全にご使用いただくために。

平成21年６月１日から、薬事法改正により、大衆薬(OTC薬)の買い方が変わります。

リスクの程度に応じて、薬が３つに分類されます。

お薬のリスクが高い順に、第１類(特にリスクが高いもの)、第２類(リスクが比較的高いもの)、第３類(リスクが比較的低いもの)と、分類されます。
お薬のパッケージにも、この分類が表示されますので、ご購入の際にはご注意ください。

店頭では、分類に応じて陳列されます。

第１類のお薬は、直接手に取れない場所へ、第２類・第３類のお薬は、他の品物と区別できる場所へ、分類に応じて陳列されます。
店頭での陳列方法によって、購入者のどなたにも、お薬のリスクの程度がわかりやすくなります。

薬剤師などの専門家から、使用のためのアドバイスや質問をいたします。

第１類のお薬を購入される際には、薬剤師が体調や、他の薬の服用などを直接質問し、書面を使って必要な情報を提供します。
第２類のお薬は、薬剤師または登録販売者が質問を通じて、必要な情報の提供に努めます。
第３類のお薬は、薬剤師または登録販売者が適切な対応をします。

「OTC医薬品」が３つに分類され、専門家による情報提供が行われます。

OTC医薬品	分類	例	対応する専門家		情報提供
第１類医薬品	市販経験が少ない新しい薬など、安全性で特に注意が必要な成分を含むもの。	H2ブロッカー含有剤、一部の毛髪用剤など	薬剤師	薬についての相談に応じる義務あり	文書での情報提供が必要
第２類医薬品	副作用など、安全性で注意が必要な成分を含むもの。	主なかぜ薬、解熱鎮痛剤、胃腸薬など	薬剤師または登録販売者		情報提供することが望ましい
第３類医薬品	副作用など、安全性で多少注意が必要な成分を含むもの。	ビタミンＢ・Ｃ含有保健薬、主な整腸剤、消化剤など			法律上の規定なし

OTC医薬品の分類が明確にわかるよう、外箱等に分類区分が表示^※１されます。

ご購入の際、より相談しやすい環境となります。

第１類医薬品については、最近販売されるようになった、新しい薬などが分類されるため、薬剤師による、文書を用いた適切な情報提供や、相談対応が義務づけられます。
第２類・第３類医薬品は、薬剤師に加え、新たな薬の専門家である「登録販売者」が、分類ごとに、適切な薬の作用や使い方、注意点などをアドバイスすることになります。

薬局・ドラッグストアなどでの売り場が変わります。

薬局・ドラッグストアなどの店頭では、取り扱うOTC医薬品の種類や、店鋪にいる専門家(薬剤師・登録販売者)の人数、相談できる時間帯などが掲示^※２されます。
さらに、分類ごとの陳列を行うとともに、第１類医薬品は、購入者が直接手に取れない陳列になります。

OTC医薬品は、これまで「大衆薬」と呼ばれてきましたが、国際的にも通用する「OTC医薬品」へと、呼称を変更・統一しております。

OTC医薬品に関する詳しい情報はこちらへ

http://www.jsmi.jp/

薬局・ドラッグストアなどで買えるお薬が「OTC医薬品」です。
「OTC医薬品」を上手に使ってセルフメディケーション。

　平素は弊社商品に格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
　この度、弊社が製造・販売しておりますマーガリン「ラーマ プロ・アクティブ」(200g)の一部において、外箱側面の賞味期限記載欄に、日付の記載されていない商品が、出荷された可能性のあることが、判明しました。つきましては、日付の記載がない商品を、回収させていただきます。なお、中身の品質には、何ら問題はございません。
　お客様、お取引先様、並びに関係者の皆様には、大変ご心配とご迷惑をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。
　外箱に賞味期限の記載がない商品が、お手元にございましたら、誠にお手数ではございますが、下記要領にてお送りいただけますよう、お願い申し上げます。後日、商品代金を送付させていただきます。
　弊社では、今後このようなことのないよう、一層の品質管理体制の向上に努めてまいる所存でございます。何卒、ご理解とご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

　平成21年６月５日

対象商品

「ラーマ プロ・アクティブ」(200g)
外箱側面の賞味期限記載欄に、日付の記載がない商品

ご送付方法

下記送付先まで料金着払いの宅配便(クール便)にてお送りください。返送の際は、ご面倒ですが、該当商品をテープ等でしっかり止め、外箱と一緒にビニール袋等に入れてお送りください。外箱のみを郵送、又は宅配便にてご送付いただいても結構です。

ご送付先

〒424-084 静岡県静岡市清水区新港町2
株式会社Ｊ・オイルミルズ 静岡工場 品質管理室
※お客様の郵便番号・ご住所・お名前・電話番号を必ずお書き添えくださいますよう、お願い申し上げます。お客様からご提供いただきました、お名前等の個人情報は、本件対応以外の目的に使用いたしません。

お問い合わせ先

株式会社Ｊ・オイルミルズ お客様相談室
フリーダイヤル 0120-917-917
受付時間 月曜日から金曜日の９時30分から17時まで

• 国民の皆様の、生活の実態を正しく知るための、大切な調査です。調査の結果は、少子化対策や高齢社会対策などの、基礎資料として活用されます。
• ６〜７月に、調査員がお伺いしますので、ご協力をお願いします。
• 詳しくは、厚生労働省HP(サイト内を「平成21年国民生活基礎調査」で検索)まで。

　平素は弊社製品に格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
　この度、公正取引委員会から、弊社の下記製品に対し、不当景品類及び不正表示防止法第６条第１項の規定に基づく排除命令を受けました。排除命令の内容は、弊社が販売している栄養補助食品「爽やかエチケット」を販売するに当たり、平成12年10月ころから、平成20年９月ころまでの間、当該商品を摂取することにより、「シャンピニオンエキス」と称する成分によって、口臭、体臭、及び便臭を消す効果が得られるかのように、表示しておりましたところ、かかる表示について、不当景品類及び不正表示防止法第４条第２項の規定に基づく公正取引委員会からの求めに従い、資料を提出しましたが、当該資料は、当該表示の裏付けとなる、合理的な根拠を示すものであるとは認められないと、判断されたものであり、当該表示は、当該商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものより著しく優良であると示すものでした。
　今後はご迷惑をお掛けしないよう、製品の適切な表示記載に努める所存ですので、何卒ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げますとともに、今後とも弊社製品をご愛顧賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

　平成21年６月12日

　弊社は、DAKS SIMPSON GROUP PUBLIC LIMITED COMPANY の登録商標であり、三共生興株式会社が専用使用権等の設定を受けている商標を無断で使用し、「英国王室御用達DAKS社 リバーシブルベルト」と称するベルトを販売しました。その結果、需要者の皆様に対して、「英国王室御用達DAKS社 リバーシブルベルト」が DAKS SIMPSON GROUP PUBLIC LIMITED COMPANY 若しくは三共生興株式会社、又はこれらから上記標章の使用権限を与えられた者の製造販売する商品であるかのような誤った印象を与えてしまい、これにより、DAKS SIMPSON GROUP PUBLIC LIMITED COMPANY 及び三共生興株式会社の営業、及び信用を毀損したことを認め、ここに深く謝罪の意を表するものであります。

DAKS SIMPSON GROUP PUBLIC LIMITED COMPANY 御中
三共生興株式会社 御中

改正貸金業法の完全施行(2010年６月までに)で、あなたのローン・キャッシングが変わる！

※消費者金融会社、事業者金融会社、クレジットカード会社、信販会社などのノンバンク業態における個人向けローン・キャッシングが対象です。

お借入総額が、年収の３分の１までに。

　現在、年収の３分の１を超えるお借入れがある方は、完全施行後は、お借入総額が年収の３分の１未満になるまで、新たなお借入れが制限されます。複数社からお借入れがある場合は、すべてを合計した個人の借入額が対象です。
　ただし、住宅ローン、クレジットカードによるショッピングなど、制限の対象外となるお取引もあります。

一定額以上のお借入れでは、年収を明らかに。

　貸金業者１社のご利用限度額が50万円を超える場合、または複数の貸金業者からのお借入金額の合計が100万円を超える場合は、源泉徴収票、給与の支払明細書などの、年収などの資力を明らかにする書面のご提出が必要となります。

個人事業主のお借入れには、決算書などの書類が必要に。

　個人事業主の方がお借入れになる場合、決算書などのご提出や、事業計画などの確認が必要となりますが、個人事業主のお借入れは、総量規制の例外となります。

お借入れのルール変更は、これだけではありません。詳しい法改正の内容は、ぜひ、協会ホームページでご確認ください。

法改正内容専用ホームページ

www.0570-051-051.jp

「返済が困難」などの相談や、各種お問い合わせは

日本貸金業協会相談センター

Tel.0570-051-051
受付時間 9:00〜17:30 (土・日・祝日・年末年始を除く)

日本貸金業協会は、内閣総理大臣の認可を受けて設立された自主規制機関。
安心のお借入れは、広告に貸金業協会マークがある会員で。

• ４月からエコカー(環境対応車)減税に加え、エコカーへの買換え・購入に補助金が交付されます。
• ４月10日以降に、必要な手続きがなされた車が対象です。
  ６月19日より、申請を受け付けています。
• 詳細は、経済産業省HP、国土交通省HPまで。