省エネ法が改正されました。
企業全体の年間エネルギー使用量が1,500kl※以上であれば、国へ届け出なければなりません。※原油換算値
- 改正省エネ法
- 平成22年４月１日施行
年間エネルギー使用量集計期間は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までです。 - 届け出期限
- 平成22年７月末まで
企業全体の年間エネルギー使用量を届け出ます。
詳しくは、資源エネルギー庁(http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/080801.htm)から、改正省エネ法の概要のわかるパンフレットをダウンロードしてご確認下さい。
２月は、省エネ月間です。
- 家庭のエネルギー消費量は、今も、増え続けています。
- 日本のエネルギー消費は、石油ショック以降、産業部門では横ばいで推移していますが、民生部門、運輸部門では、ここ30年で２倍以上に増えています。特に、家庭や商店、事務所などの民生部門では、近年も増加しており、地球温暖化が深刻化する今、「家庭でできる省エネ」を実践することが求められています。
- 今スグ始める家庭の省エネ
- 快適！省エネライフ
http://shouene-katei.jp/
- お問い合わせ
- 資源エネルギー庁 省エネルギー新エネルギー部 政策課
電話 03-3501-1511 (代表)
ホームページ http://www.enecho.meti.go.jp/
経済産業省
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁
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