お詫びとお知らせ

　平素は格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。
　この度は、弊社製品(連結ビス・釘)に係る国土交通大臣認定書写の弊社社員の偽造により、御施主様を始めとした消費者様、ハウスメーカー様ならびに工務店様、ひいては業界諸団体の皆様に多大なご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
　本件の概要および今後の対応策を下記の取りまとめましたので、ご案内申し上げます。
　なお、弊社は二度とこのようなことを起こさないよう、社内管理体制の構築に取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　平成17年３月10日

記

1. 本件の問題点の概要

   石膏ボードを下記の対象製品で留めつけたパネルを耐力壁とした場合、次の点が問題となります。

   1. 従来工法および２×４工法住宅に使用する壁の壁倍率について大臣認定書写を偽造したこと。この結果、対象製品を使用して施行した場合、設計図書で計算された構造耐力を有しないおそれがあること。
   2. 前項の結果として、建築基準法に定める最低基準である構造耐力を有しないなど、ハウスメーカー様、工務店様が御施主にお約束された性能の住宅を提供できないことになるおそれがあること。

   ※今回の偽造認定書写の問題は、設計図書で構造耐力を計算していない部位(例えば、天井)における使用には影響を与えません。

2. 対象製品
   1. 平テープ連結ビス
      PW-3828ダクロ
      PW-3832ダクロ
      PW-3841ダクロ
      PM-3528A
      PM-3532A
      PM-3541
   2. コイル連結ビス
      CV38-28W
      CV38-32W
      CV38-41W
      CV35-28M
      CV35-41M

   ※連結釘は、旧建築基準法に基づく認定取得済であり、表示(数値)の改ざんがなく、製品の回収、調査を要する住宅がありませんので、品番の記載は省略しております。

3. 今後の対応策
   1. 偽造認定書写(連結ビス・釘)および流通している対象製品(連結ビス)を回収させていただきます。
   2. 調査を要する住宅(連結ビス使用のみ)を特定し、問題となる住宅については安全性を確認し、必要な場合は補強を行います。
   3. 前項に関する次の費用は、関係業者様とご協議のうえ、弊社にて負担させていただきます。
      1. 補強が必要とされた場合の、補強の費用
      2. その他必要とされる実費

4. 調査を要する住宅

   次のすべてに該当した住宅が対象となります。
   なお、一つでも該当しない住宅は、今回の偽造認定書写の問題とは関わりがありません。

   1. 従来工法では平成16年７月23日以降、２×４工法では平成11年２月10日以降にそれぞれ施行した。
   2. 設計図書において、石膏ボードをビス留めしたパネルを、耐力壁として壁量計算した。
   3. 上記期間中、上記パネルにおいて、対象となる連結ビスを使用した。
   4. これらの結果、設計図書で計算された構造耐力が実現されていないこと。(従来工法では、「1.0」倍と計算されているところが「0.8」倍、２×４工法では、「1.5」倍と計算されているところが「1.0または1.1」倍しか実現されていない。)

   ※問題となる住宅につきましては、ハウスメーカー様、工務店様に特定および対応をお願いしております。
   ※御施主様におかれましては、ご購入されたハウスメーカー様、工務店様にご相談いただきますようお願い申し上げます。
   ※ハウスメーカー様、工務店様におかれましては、対象住宅について弊社にお申し出いただきますようお願い申し上げます。

　その他詳細は、弊社お客様相談窓口またはホームページにて、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

お客様相談窓口

フリーダイヤル 0120-880-500
(受付時間 午前９時から午後８時まで)
ホームページ http://www.knn.co.jp/