弊社が６月２日に公表いたしました個人情報流出事件につきましては、お客様に大変ご迷惑をおかけしましたことを心からお詫び申し上げます。
　弊社では事件発覚後直ちに、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士、システム専門会社の協力を得て、原因究明と再発防止に全社を挙げて取り組んでまいりました。その結果、お客様の個人情報を保管していたコンピュータへ接続した端末機の記録の解析から、誠に遺憾ではありますが弊社社員が不正に情報を持ち出したことが判明いたしました。弊社は当該社員(懲戒解雇)および社長以下関係役員に対し厳重なる処分を行ったことをご報告申し上げます。今回の弊社社員による情報流出の事実を重く受け止め、お客様には改めて深くお詫び申し上げます。
　弊社では2005年４月の個人情報保護法の施行にあたり、個人情報管理規程、電子情報セキュリティ関連諸規程を制定し、個人情報保護対策を講じてまいりました。さらに再発防止策として下記のことに継続的に取り組んでまいります。

• 担当者が閲覧可能な個人情報の項目を絞り込みました。また、住所の市区町村、番地、建物名および電話番号については閲覧ができない仕組みに変更しました。
• お客様の個人情報データを磁気媒体に記録できる端末機を全国で９台に限定いたしました。
• コンピュータ・ルームへ入室できる者を限定いたしました。 コンピュータ・ルームには従来の鍵に加え、磁気式ダブルロックを施し、入退室記録が残るよう安全性を強化いたしました。
• ダイレクトメール用データの受渡しに際しては、複数社員の立会いおよび記録簿への記入を義務付けました。
• 業務委託業者との間において締結している秘密保持契約の再点検を行いました。
• 全従業員のモラルアップを図るとともに専門家によるコンプライアンス(法令・社会規範遵守)教育を実施し、お客様の個人情報を適切に管理している事業者の証明であるJISQ15001(プライバシーマーク)の取得を目指します。
• 2005年４月を目途に、コンピュータ・ルームの管理を外部専門業者に委託し、安全レベルをさらに強化いたします。

　弊社ではこれらの対策を着実に実施することによりお客様の信頼の回復に努める所存でございますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

　平成16年８月７日