お知らせ2002年８月号：「住民基本台帳ネットワークシステム」がスタート総務省

IT時代にふさわしい住民サービスが始まります。

「住民基本台帳ネットワークシステム」がスタートします。

お住まいの市区町村から住民票コードが通知されます。大切に保管してください。

Ｑ　住民基本台帳ネットワークシステムはどんなものなの？

住民基本台帳ネットワークシステムは、市区町村が行う各種行政の基礎である住民基本台帳のネットワーク化を図ることにより、全国共通の本人確認を可能とするシステムです。地方公共団体共同のシステムとして、住民サービスの向上と行政の効率化を実現します。

保有される情報は、４情報(氏名・生年月日・性別・住所)、住民票コードとこれらの変更情報のみです。
さまざまな個人情報を一元的に収集・管理することや、民間が使用することはできません。

Ｑ　それによって、わたしたちにどんなメリットやサービスがあるの？

本年８月５日からスタートの第１次サービス

住民基本台帳ネットワークシステムから行政機関へ本人確認情報を提供することにより、

申請・届出を行う際、住民票の写しの添付の省略が可能となります。
年金受給者の現況届が簡素化されます。

平成15年からスタート予定の第２次サービス

住民票の写しの交付が全国どこからでも受けられます。
引越の場合の手続きが簡略化されます。
住民基本台帳カードにより各種サービスを受けることが可能になります。

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今後、電子政府・電子自治体を実現するための基礎となります。

Ｑ　住民票コードはどんなものなの？

住民票コードは、迅速・正確に事務処理を行うために必要な、無作為に抽出された番号です。請求により変更が可能です。
民間部門が住民票コードを利用することは禁止されています。特に民間部門が住民票コードの記録されたデータベースを構成したり、契約に際し住民票コードの告知を求めると、都道府県知事からの勧告・命令の後、罰せられます。
行政機関が住民票コードを利用することも法律により具体的に限定されています。

Ｑ　わたしたちのプライバシー情報はどのように保護されるの？

住民基本台帳法により、ネットワークで保有する本人確認情報は「氏名・生年月日・性別・住所・住民票コード・これらの変更情報」のみとし、提供先や利用目的を具体的に限定し、目的外利用は一切禁止しています。また、関係職員や委託業者に対し「秘密保持」を義務付け、秘密をもらした場合は通常より思い罰則が科せられます。

Ｑ　セキュリティ対策は大丈夫なの？

安全性の高い専用回線でネットワークを構築、通信データの暗号化、通信相手となるコンピュータとの相互認証など技術面から、またシステム操作者の厳重な確認、万一の際の緊急時対応計画により個人情報保護を最優先とする運営など運用面からも十分な対策を講じています。

総務省・住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会
住民基本台帳ネットワークシステムについての詳しい内容をインターネットで紹介しています。
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/