ハンセン病問題について政府からのお知らせです。

ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給制度が創設されました。

平成８年３月31日までにハンセン病療養所に入所されていた方(注)に対して、補償金を支給することになりました。
(注)復帰前の沖縄における療養所入所期間を有する方も補償金の支給対象となります。

• 請求期間
  平成13年６月22日から平成18年６月21日(必着)まで

• お問い合わせ・請求書受付先
  
  • 療養所入所者の方は、現在入所している療養所
  • 退所者の方は、
    厚生労働省健康局疾病対策課ハンセン病係
    電話 03-5253-1111(内線2369/2980)

ハンセン病は治る病気です

• 遺伝病ではありません。
• 感染力の極めて弱い細菌による病気です。
• すぐれた治療薬により完治します。
• 早期に治療すれば、身体に障害が残ることはありません。
• わが国には感染源になるものはほとんどありません。身体の変形は後遺症にすぎません。

ハンセン病について正しく理解し、患者・元患者のみなさんに対する偏見や差別をなくしましょう！

私たち一人一人が、ハンセン病についての正しい知識と理解を持つことが、これまで長く続いてきた偏見や差別を解消するための第一歩です。

人権相談等に関するお問い合わせは、お近くの法務局、地方法務局またはその支局へ。

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ハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話

平成13年５月25日

　去る５月11日の熊本地方裁判所におけるハンセン病国家賠償請求訴訟について、私は、ハンセン病対策の歴史と、患者・元患者の皆さんが強いられてきた幾多の苦痛と苦難に思いを致し、極めて異例の判断ではありますが、敢えて控訴を行わない旨の決定をいたしました。
　今回の判断に当たって、私は、内閣総理大臣として、また現代に生きる一人の人間として、長い歴史の中で患者・元患者の皆さんが経験してきた様々な苦しみにどのように応えていくことができるのか、名誉回復をどのようにして実現できるのか、真剣に考えてまいりました。
　我が国においてかつて採られたハンセン病患者に対する施設入所政策が、多くの患者の人権に対する大きな制限、制約となったこと、また、一般社会において極めて厳しい偏見、差別が存在してきた事実を深刻に受け止め、患者・元患者が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として深く反省し、率直にお詫びを申し上げるとともに、多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に哀悼の念を捧げるものです。
　今回の判決は、ハンセン病問題の重要性を改めて国民に明らかにし、その解決を促した点において高く評価できるものですが、他方で本判決には、国会議員の立法活動に関する判断や民法の解釈など、国政の基本的な在り方にかかわるいくつかの重大な法律上の問題点があり、本来であれば、政府としては、控訴の手続きを採り、これらの問題点について上級審の判断を仰ぐこととせざるを得ないところです。
　しかしながら、ハンセン病訴訟は、本件以外にも東京・岡山など多数の訴訟が提起されています。また、全国には数千人に及ぶ訴訟を提起していない患者・元患者の方々もおられます。さらに患者・元患者の方々は既に高齢になっておられます。
　こういったことを総合的に考え、ハンセン病問題については、できる限り早期に、そして全面的な解決を図ることが、今最も必要なことであると判断するに至りました。
　このようなことから、政府としては、本判決の法律上の問題点について政府の立場を明らかにする政府声明を発表し、本判決についての控訴は行わず、本件原告の方々のみならず、また各地の訴訟への参加・不参加を問わず、全国の患者・元患者の方々全員を対象とした、以下のような統一的な対応を行うことにより、ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決を図ることといたしました。

1. 今回の判決の認容額を基準として、訴訟への参加・不参加を問わず、全国の患者・元患者全員を対象とした新たな補償を立法措置により講じることとし、このための検討を早急に開始する。
2. 名誉回復及び福祉増進のために可能な限りの措置を講ずる。
   具体的には、患者・元患者から要望のある退所者給与金(年金)の創設、ハンセン病資料館の充実、名誉回復のための啓発事業などの施策の実現について早急に検討を進める。
3. 患者・元患者の抱えている様々な問題について話し合い、問題の解決を図るための患者・元患者と厚生労働省との間の協議の場を設ける。

　らい予防法が廃止されて５年が経過していますが、過去の歴史は消えるものではありません。また、患者・元患者の方々の失われた時間も取り戻すことができるものではありませんが、政府としては、ハンセン病問題の解決に向けて全力を尽くす決意であることを、ここで改めて表明いたします。
　同時にハンセン病問題を解決していくためには、政府の取組はもとより、国民一人一人がこの問題を真剣に受け止め、過去の歴史に目を向け、将来に向けて努力していくことが必要です。
　私は、今回の判決を契機に、ハンセン病問題に関する国民の理解が一層深まることを切に希望いたします。

内閣総理大臣　小泉純一郎

法務省・厚生労働省