たばこ税の手持品課税の概要
- 税率改正の概要
- 国税のたばこ税と、地方税の道府県たばこ税、及び市町村たばこ税について、下表のとおり、税率の改正(引上げ)が行われ、平成22年10月１日から適用されます。
- 製造たばこ(旧３級品を除く)
区分 税目 税率(1,000本当たり) 改正前 改正後 引上額 国税 たばこ税 3,552円 5,302円 1,750円 たばこ特別税 820円 820円 − 地方税 道府県税 1,074円 1,504円 430円 市町村税 3,298円 4,618円 1,320円 合計 8,744円 12,244円 3,500円 - 旧３級品の製造たばこ
※「旧３級品の製造たばこ」とは、わかば、エコー、しんせい、ゴールデンバット(ボックスを除きます。)、ウルマ、及びバイオレットの、６銘柄をいいます。区分 税目 税率(1,000本当たり) 改正前 改正後 引上額 国税 たばこ税 1,686円 2,517円 831円 たばこ特別税 389円 389円 − 地方税 道府県税 511円 716円 205円 市町村税 1,564円 2,190円 626円 合計 4,150円 5,812円 1,662円
- 製造たばこ(旧３級品を除く)
- 「手持品課税」とは
- 手持品課税とは、たばこの小売販売業者、卸売販売業者、特定販売業者、又は製造者(以下これらを「小売販売業者等」といいます。)が、平成22年10月１日午前零時現在において、たばこの製造場、又は保税地域以外の場所で、２万本以上の製造たばこを、販売のために所持する場合(複数の場所で、所持する場合は、その合計本数が２万本以上の場合)に、小売販売 業者等に対し、その所持する製造たばこについて、税率の引上げ分に相当するたばこ税、道府県たばこ税、及び市町村たばこ税を課税するというものです。
- 手持品課税を行う理由
- たばこ税は、たばこの製造場から、製造たばこが出荷された時に、また、道府県たばこ税、及び市町村たばこ税は、卸売販売業者等が、小売販売業者に製造たばこを売り渡した時に、課される税であることから、税率改正前(平成22年９月30日以前)に出荷、又は売り渡しが行われている場合には、引上げ前の税率で、課税されていることになります。
したがって、たばこ税等の税率の引上げが行われる際には、既に、製造場から出荷、又は売り渡しされ、流通段階にある製造たばこに対して、税率の引上げ分に相当する課税(手持品課税)を行い、税率改正後に製造場から出荷、又は売り渡される製造たばこと、同一の税負担を求めることとされています。
総務省
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