お知らせ 2009年3月号

 お詫びやお知らせ・お願い等と、その他広く一般に有益な情報を掲載し、無料にて公開しております。ぜひ、より良い生活の為にご活用下さい。

お知らせ 索引:

『お知らせ』本文一覧

事前チェックで、スムーズな走行を。

東京23区内の路上工事情報を、
インターネット・携帯電話・ラジオで提供しています。

インターネット・携帯電話での情報提供
国道
国の管理:国土交通省 関東地方整備局 東京国道事務所
http://www.kouji.go.jp/
都道など
都の管理:東京都建設局
http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/
首都高速道路
首都高速道路株式会社
http://www.shutoko.jp
ラジオでの情報提供(国道)
放送局周波数(FM)対象路線放送時間
※平日(月〜金曜日)
エフエム世田谷83.4Mhz国道20号
国道246号
19:50〜(3分程度)
渋谷エフエム78.4Mhz国道17号
国道254号
20:55〜(3分程度)
かつしかエフエム78.9Mhz国道4号
国道6号
19:55〜(3分程度)
中央エフエム84.0Mhz国道1号
国道15号
19:55〜(3分程度)
エフエム江戸川84.3Mhz国道14号
国道357号
20:55〜(3分程度)


年度末(3月)の工事を抑制する取り組みをしています。

東京都内の国道、都道、首都高速道路では、年度末(3月)の道路の損傷、水漏れ、ガス漏れなどの緊急工事、及び地下鉄の火災対策、震災、老朽化対策、バリアフリーなどの、早期の完成が必要な工事を除き、路上工事を抑制する取り組みを行っています。(過去5年間で、3月の工事は約42%縮減しました。)

東京都道路工事調整協議会
東京都 建設局
国土交通省 関東地方整備局 東京国道事務所
国土交通省 関東地歩整備局 相武国道事務所
警視庁 交通部
首都高速道路株式会社
東京都 水道局
東京都 下水道局
東日本電信電話株式会社
東京電力株式会社
東京ガス株式会社
東京都交通局
東京地下鉄株式会社
東日本旅客鉄道株式会社

引受けをしっかり記録。
不在がちな方への発送に!

特定記録郵便 3月1日スタート!

「特定記録」とは
  • 郵便物、及びゆうメールでご利用いただけます。
  • 引受けの記録として、受領証をお渡しいたします。
  • 配達の際は、受取人様の郵便受箱に配達いたします。
    (配達の記録〔受領印の押印または署名〕はいたしません。)
  • 受領証に記載されているお問い合わせ番号により、ゆうびんホームページ等から、追跡サービスをご利用いただけます。
  • 日曜・祝休日の配達はいたしません。
    (速達とした場合、及び配達日指定で、日曜・祝休日を指定した場合等を除きます。)
  • 損害賠償の対象となりません。
3つのメリット
安心
引受けを記録するので、郵便物等を差し出した記録を残したい時におすすめ。
便利
納品書や請求書など、信書が送れます。
(郵便をご利用の場合)
確実
転居先に転送されます。
(転居届の届出日から1年を経過していない場合、及び差出人様が「転送不要」等指定されない場合等に限ります。)
「Webプリント」で、自宅で簡単に書留・特定記録等のラベルを印字できるようになりました。
特殊取扱料金の変更
種類特殊取扱料金
平成21年2月28日まで平成21年3月1日以降
一般書留
(現金以外)
郵便物420円(変更なし)
ゆうメール360円(変更なし)
現金書留郵便物420円(変更なし)
簡易書留郵便物350円300円
ゆうメール250円
特定記録郵便物160円
ゆうメール
配達記録郵便物210円
ゆうメール
特定記録の特殊取扱料 : 160円
(例) 25gまでの定形郵便物を特定記録とする場合
80円(郵便料金)+160円(特殊取扱料金)=240円
※一般書留(現金以外)は、損害要償額が10万円までの場合の料金
※現金書留は、損害要償額が1万円までの場合の料金
※おトクな料金割引もございます。
配達記録の廃止
これまでご利用いただいておりました配達記録の取扱いを、平成21年2月28日をもって廃止いたします。お客様にはご迷惑をおかけいたしますが、新設する特定記録、または料金変更後の簡易書留をご利用いただきますよう、お願いいたします。
詳しくはゆうびんホームページへ
http://www.post.japanpost.jp/

日本郵便

春季全国火災予防運動(3月1日〜7日)

火のしまつ 君がしなくて 誰がする

消防庁

共済契約包括移転の公告

 平成21年3月3日

東京都中央区日本橋堀留町1-10-16
学生生活総合研究開発機構
理事長 斎藤幸三郎

 学生生活総合研究開発機構(以下「当会」といいます。)は、平成18年4月1日施行の「保険業法等の一部を改正する法律」に則り、保険業法第272条の29において準用する保険業法第139条の規定に基づき、関東財務局長の認可を得て、平成21年2月28日付で当会の共済契約のすべてを、少額短期保険業者である学総株式会社へ移転いたしました。
 よって、保険業法第272条の29において準用する保険業法第140条、及び保険業法施行規則第211条の65の規定に基づき、「共済契約包括移転の公告」を行います。

共済契約移転手続きの経過
  1. 平成20年10月30日に、学総株式会社との間で、「共済契約包括移転に関する契約」の締結に至り、平成20年11月5日に「共済契約包括移転の公告」を行いました。
  2. 平成20年11月5日から平成20年12月5日までの、異議申し立て期間において、異議を申し立てた契約者はありませんでした。
  3. 関東財務局長より、平成21年2月16日に保険契約の移転の認可を取得いたしました。
移転先会社
会社名
学総株式会社
登録番号
関東財務局長「少額短期保険」第47号
所在地
東京都中央区日本橋堀留町1-10-16
代表者名
茂木良雄

データが語る真実!

シャンピニオンエキスは臨床データに基づく信頼のおける消臭食品素材です。

 公正取引委員会の排除命令に抗議するとともに、シャンピニオンエキス製品を愛飲していただいている皆様に、感謝申し上げます。
 このたび、平成21年2月3日弊社の製造したシャンピニオンエキスを採用していただいた販売メーカー7社に対して、公正取引委員会より排除命令が出ました。
 内容は、口臭・体臭・便臭を抑制するシャンピニオンエキスに、合理的、科学的データがないため、他商品にくらべ、優良誤認と判断させる恐れがあり、よってこの広告表現を排除する…というものでした。
 その際、一部報道により、シャンピニオンエキスに効果効能が無い、合理的根拠が無い、かのような発表がなされました。
 しかし、シャンピニオンエキスは(株)リコムの商標登録した弊社独自の食品素材であり、販売開始から20年以上の歴史、多数のヒト臨床データ、複数国に渡る学術発表データ、国内外の特許を取得しており、日本国内に限らず、中国、韓国、アメリカ、イギリス、台湾、フィンランドと、現在毎年100万人以上の方々に愛用され、食されております。
 シャンピニオンエキス製造販売メーカーの(株)リコムは、この多数の愛飲者様に、自信と安心を持っていただきたく、ここに改めてシャンピニオンエキスの口臭・体臭・便臭・加齢臭に対する実データを公表致します。
 シャンピニオンエキスの効能効果を実感し、使用された経験を持つ皆様に、謹んで感謝申し上げるとともに、(株)リコムのシャンピニオンエキスの、尚一層のご愛顧をよろしくお願い致します。

株式会社リコム
代表取締役 浜屋忠生


シャンピニオンエキスの消臭効果を表す臨床データの一部です。

口臭抑制効果
GC測定 : 口臭成分メチルメルカプタンの抑制結果
シャンピニオンエキス溶液では、口臭成分メチルメルカプタン初期濃度500ppbが、直後に300ppbに低下し、15分後にゼロ。一方、水だけでは、初期濃度500ppbが、直後に450ppbに低下したが、15分以降変化なし。
実施場所 : リコム研究室
実施年 : 1998年
嗅覚試験結果
シャンピニオンエキス(0.5g)配合製品を1ヶ月間摂取。摂取前に比べて1ヶ月目の口臭は、50%以下に低下。
実施場所 : 秋田県の病院
実施年 : 1996年
被験者 : 患者、及び職員10名
体臭抑制効果
GC測定 : 加齢臭成分オクテナールの抑制結果
シャンピニオンエキス(0.68g)配合製品を1ヶ月間摂取。摂取前に比べて、半月目と1ヶ月目のオクテナールのピーク面積の平均が、約3分の1に低下。
実施場所 : リコム研究室
実施年 : 2008年
被験者 : 40〜60歳代の男女7名
嗅覚試験結果
シャンピニオンエキス(0.5g)配合製品を1ヶ月間摂取。摂取前に比べて1ヶ月目の体臭は、4分の1に低下。
実施場所 : 秋田県の病院
実施年 : 1996年
被験者 : 患者、及び職員10名
便臭抑制効果
ガス検知管測定:便臭主成分の抑制効果
シャンピニオンエキス(0.5g)を1ヶ月間摂取。摂取前に比べて10日目、20日目、30日目の、便臭主要成分、及び血中アンモニア濃度が有意に低下。
実施場所 : 秋田県の病院
実施年 : 1994〜1995年
被験者 : 高齢入院患者14名
嗅覚試験結果
シャンピニオンエキス(0.5g)を1ヶ月間摂取。摂取前に比べて1ヶ月目の便臭は、3分の1に低下。
実施場所 : 秋田県の病院
実施年 : 1994〜1995年
被験者 : 高齢入院患者14名
※GC : ガス成分を測定する精密機器((株)島津製作所社製)
※ガス検知管 : 便臭ガス成分を測定する検知管(光明化学工業(株)社製)


株式会社リコム
〒171-0022 東京都豊島区南池袋1-19-12 山の手ビル東館12階
Tel.03-3988-3015
http://www.j-ricom.com/

ネコの手も借りたいお引っ越し、ご連絡はお早めに!

3月は電話が混み合います。
電気の引っ越し手続きは、
インターネットが便利です!

 お引っ越しの予定が決まりましたら、お早めに東京電力へ、ご連絡をお願いします。

    ご連絡の際に、
  1. ご住所
  2. お名前・お客様番号
    (「電気ご使用量のお知らせ(検針票)」に表示してあります)
  3. お引っ越し日時・お引っ越し先
  4. お支払い方法をお知らせください。


東京電力ホームページや、携帯サイトからも、お申し込みいただけます。
http://www.tepco.co.jp
http://www.tepco.co.jp/i/(携帯からのみ)
※インターネットでのお申し込みが、できない場合もありますので、詳しくはホームページをご覧ください。

東京電力

「信濃川発電所・取水等に関する一連の不祥事」に関するお詫び

 3月10日、弊社信濃川発電所(新潟県小千谷市・十日町市にある千手、小千谷、小千谷第二発電所の総称)において、許可された最大取水量を超えて取水していたこと、最低放流すべき維持流量が不足していたこと、取水量等の表示・記録に不正な点があったこと、及び平成19年の北陸地方整備局からの自主点検指示に対して「適正」と報告したこと等の、一連の不祥事に対し、国土交通省北陸地方整備局より、河川法に基づく、流水の占用許可取消等の行政処分を受けました。
 この一連の不祥事において、地域の皆様をはじめとする、関係の皆様に、大変ご迷惑をおかけしてまいりましたことについて、深くお詫び申し上げます。
 弊社は、この行政処分を厳粛に受け止め、処分の内容に従って是正を行い、再発防止策を構築し、関係する自治体とご相談させていただきながら、地域の皆様をはじめ、関係の皆様の、信頼回復に向け、誠心誠意努力してまいります。

 平成21年3月11日

東日本旅客鉄道株式会社

お詫びと無料点検・修理のお願い

 平素は弊社製品に格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、弊社が製造・販売する事務用回転椅子コンテッサ/contessa(「CMシリーズ」)のうち、2002年12月から2006年7月までに製造いたしました製品(約4万台)で、座(シート部分)をフレームに保持している後部ボルトが緩み、脱落する可能性のあるものが混入いたしました。
 また、このボルトが2本とも緩んで脱落した場合、着座の仕方によっては、座が浮き上がる恐れがございます。
 現在までのところ、事故の報告はございませんが、今後とも安心してお使いいただくため、当該製品をご使用中のお客様は、下記のお問い合わせ窓口まで、ご連絡くださいますよう、お願い申し上げます。後日、無償にて点検・修理させていただきます。
 お客様にはご迷惑・ご心配をおかけいたしますことを、深くお詫び申し上げますとともに、再発防止と一層の品質向上に努めてまいりたいと存じます。
 何卒、ご理解、ご協力の程、お願い申し上げます。

 2009年3月14日

株式会社岡村製作所

該当製品名・製品コード・製造期間
製品名
コンテッサ / contessa
製品コード
CM3□□□〜CM6□□□
製造期間
2002年12月2日〜2006年7月31日
製造番号の確認方法
座の裏面に貼付の「ロット(製造)NO.」をご確認下さい。
  • 椅子の座・裏面に以下のようなラベルが貼付されています。
    ロット(製造)NO.
    031005
    は、2005年10月3日製造を表わします。
  • ロットNO.は6桁で製造日を表わし、左から日、月、年の順になっています。
お問い合わせ窓口
株式会社岡村製作所 お客様専用窓口
フリーダイヤル 0120-676-399
受付時間 午前9時〜午後6時(日・祝日は除く)
※お客様よりご連絡いただいたご氏名、ご住所等の情報は、本件の目的以外には使用いたしません。
ホームページによるお知らせ
http://www.okamura.co.jp

お詫びと回収のお知らせ

お客様各位

 平素は弊社の商品に格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
 この度、弊社が全国の専門店などで販売しておりました、下記の防寒用ジャケットの一部に、製造過程で針状の金属片が混入した可能性があることが判明いたしました。
 つきましては、ご購入いただきましたお客様の安全を考え、該当商品を回収の上、代金の払い戻しをさせていただきます。誠にご面倒をおかけいたしますが、お手元に該当商品がございましたら、下記のお問い合わせ窓口まで、ご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
 お買い上げいただきましたお客様には、多大なご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。今後はこのようなことが再び発生しないよう、品質管理体制の強化に努めてまいる所存でございます。
 何卒、ご理解とご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

 平成21年3月15日

ヤマト インターナショナル株式会社

対象商品
  1. ブランド名「jean-cox」
    婦人用中綿フードブルゾン
    商品番号 6704-87500
    販売枚数 224枚
    婦人用中綿ブルゾン
    商品番号 6704-87501
    販売枚数 77枚
    婦人用中綿フードブルゾン
    商品番号 6704-87530
    販売枚数 124枚
    婦人用中綿フードブルゾン
    商品番号 6704-87551
    販売枚数 307枚
    婦人用中綿フードブルゾン
    商品番号 6704-87552
    販売枚数 250枚
  2. ブランド名「curiosite」
    婦人用中綿モッズコート
    商品番号 7204-88553
    販売枚数 171枚
    婦人用中綿フードジャケット
    商品番号 7204-88554
    販売枚数 80枚
  3. ブランド名「AIGLE」
    婦人用ロングダウンジャケット
    商品番号 8104-65417
    販売枚数 76枚
※商品番号は、商品の洗濯絵表示に表記しております。
販売場所
(1)(2) 弊社直営店、全国有力専門店、百貨店など、計139店鋪
(3) AIGLE直営店、百貨店コーナー、計10店鋪
※詳細は弊社ホームページをご覧ください。
販売期間
(1)(2) 平成20年8月下旬〜平成21年3月9日
(3) 平成18年10月上旬〜平成19年2月24日
お問い合わせ窓口
ヤマト インターナショナル株式会社 お客様窓口
フリーダイヤル 0120-810-194
Tel.06-6267-7446
受付時間 午前9:00〜午後5:40 (3月20日以降の土曜・日曜・祝日を除く)
e-mail seisankanri@yamatointr.co.jp
〒541-0059 大阪市中央区博労町2-3-9
ヤマト インターナショナル株式会社 生産管理部

※お客様からご提供いただきました個人情報は、本件の目的以外には一切使用いたしません。

ご注意ください

安全確保のため、ETC開閉バーの開くタイミングが遅くなります。

3/16より順次スタート
守って! 減速20km/h以下

時速20km以下への減速は、あなたと大切な人を守る、重要なルールです。

なぜ?
 時速20km以下に減速していただき、ETCレーンでの、お客様の安全を確保するためです。ETCカードの入れ忘れなどによって、ETC開閉バーが開かずに立ち往生している車両に、速度超過が原因で、追突する事故が発生しています。
どう変わる?
 ETC開閉バーの開くタイミングが遅くなります。
どこで?
NEXCO東日本全域で、順次スタート。
※詳しくは、「ドラぷら(インターネット)」または、お客様センターにお問い合わせください。


ドラぷら
http://www.driveplaza.com/
NEXCO東日本 お客様センター
ナビダイヤル 0570-024-024
PHS・IP電話のお客様 03-5338-7524

あなたに、ベスト・ウェイ。
NEXCO東日本

中小企業のみなさん

公的貸付や緊急保証を狙った「振り込め詐欺」にご注意を!

 最近、金融機関や公的な機関を装い、あたかも融資ができるかのように見せかけて、入会金、年会費や保証料等を振り込ませる、新たな“振り込め詐欺”が、各地で報告されています。

こんな手口に騙されないでください!
  • 社団法人○○協会や○○組合等、あたかも公的機関のような、架空の名称を使って信用させる。
  • 官庁や公的機関であることを信じ込ませるため、職員名簿や業務内容、住所等を悪用する。
  • 貸付や保証を受けるためには、会員になる必要があると思わせ、入会金や年会費、保証料を振り込ませる。
まずは、一方的に送られてくるFAXダイレクトメールにご注意を!
報告された実例等は、随時ホームページに掲載いたします。
不審な勧誘・斡旋等があった時は
中小企業基盤整備機構 なんでも相談ホットライン
Tel.0570-009-111
受付時間
平日 午前9時〜午後7時
土曜日 午前10時〜午後3時
または、最寄りの警察署へ。

 中小企業基盤整備機構が運営している、「小規模企業共済制度」「中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)」、信用保証協会の「信用保証制度」等の、公的機関における諸制度を利用するにあたり、入会金・年会費を徴収することはありません。

経済産業省
中小企業庁
中小企業基盤整備機構
警察庁

迷子の郵便物を減らすためにも、転居届はお早めに。

ますます便利!もちろん無料!の「e転居」

1年間、日本全国どこまでも。
郵便物をお引っ越し先までお届けします。

 お引っ越しの際には、旧住所宛の郵便物等が1年間、新住所に無料で転送されるサービスをご利用ください。「e転居」なら、ご自宅に居ながら、パソコンで転居届の届出ができます。
※「e転居」をご利用の際には、パソコンのE-mailアドレスと、ご本人様確認のため、クレジットカードが必要です。(料金はかかりません。)
※お近くの日本郵便の支店、または郵便局の窓口でも、転居届の届出ができます。

お問い合わせ
お客様サービス相談センター
フリーコール 0120-23-28-86
携帯電話から 0570-046-666 (通話料有料)
平日 8:00〜22:00
土・日・祝休日 9:00〜22:00

日本郵便

マイホームをお考えの皆様へ

住宅の新しい保険をご存じですか?

 平成21年10月1日より、住宅瑕疵担保履行法がスタートします。この法律は、新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険加入又は保証金の供託を義務付けるものです。平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅が適用対象です。万が一、事業者が倒産した場合でも、補修費用の支払いが受けられます。
※10月1日より前でも、任意で保険加入は可能です。

Check! 10月1日以降に引渡し予定の、新築住宅を購入される予定の方は、以下の点を、相手業者に確認しておきましょう。
  • 瑕疵担保保険か、保証金供託の、どちらが予定されていますか?
  • 保険の場合には、国土交通大臣指定の保険法人の保険ですか?
  • 保険の内容(保険金の支払限度額など)は、どのようなものですか?
  • 供託の場合には、供託金額と供託時期を確認しましたか?
保険は下記の住宅瑕疵担保責任保険法人で受け付けます。
50音順・平成21年1月1日現在
※保険加入の申し込みは、事業者が行います。
株式会社住宅あんしん保証
電話 03-3516-6333
http://www.j-anshin.co.jp
財団法人住宅保証機構
電話 03-3584-6631
http://www.how.or.jp
株式会社日本住宅保証検査機構
電話 03-3635-3655
http://www.jio-kensa.co.jp
株式会社ハウスジーメン
電話 03-5408-8486
http://www.house-gmen.com
ハウスプラス住宅保証株式会社
電話 03-5777-1835
http://www.houseplus.co.jp
資力確保の、もう一つの方法「供託」
 資力確保の、もう一つの方法として、供託制度があります。これは、事業者が法務局等の供託所に、現金等を預けるものです。住宅に欠陥が生じた場合に、事業者が倒産していたとしても、補償金を受け取ることが出来ます。
 なお、供託については、実際の供託金額や供託時期を、事業者によくご確認下さい。平成21年10月1日からは供託が可能となりますが、実際の供託を行う前に倒産した場合には、補償金を受け取れないことがあります。


保険が付された住宅については、住宅紛争審査会が利用できます。
何ができるの?
  • 住宅購入者等、住宅事業者の、どちらからでも
  • 1万円の申請手数料だけで
  • 専門の弁護士・建築士による迅速な
紛争処理が受けられます。
住宅に不具合があった
 雨漏り、基礎の亀裂、床の傾斜など、保険付き住宅に不具合があり、その補修の方法や金額について、話し合いがまとまらない等。
工事内容が約束と違う…
 工事代金や工期について、認識の食い違い等、住宅の不具合以外についての紛争も、対象となります。
お気軽にご相談下さい。
相談専用電話 03-3556-5147
午前10:00〜12:00 午後1:00〜5:00 土・日・祝日休み
住宅紛争審査会とは?
 全国各地の弁護士会に設置されている指定住宅紛争処理機関で、あっせん・調停・仲裁を行い、紛争の迅速、且つ適正な解決を図るものです。
国土交通大臣指定機関 財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
 当財団は、国土交通大臣から、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく、住宅紛争処理支援センターとして指定を受け、中立公正な立場から、消費者利益の保護と紛争解決の支援を行っています。
http://www.chord.or.jp
国土交通省 ホームページ
http://www.mlit.go.jp/
[トップページ]→[住宅・建築]→[住宅行政]→

お詫び

 平素よりANAをご利用いただき、厚く御礼申し上げます。
 さて、3月18日(水)、エアーニッポン乗員組合、エアーニッポンネットワーク乗員組合、エアーネクスト乗員組合、ならびにエアーセントラル乗員組合は、それぞれ春期諸要求に対する会社回答を不満として、24時間全面ストライキを決行いたしました。
 ANAグループ各社といたしましては、ストライキを回避すべく、それぞれ乗員組合と交渉を行い、最大限の努力を続けてまいりましたが、このストライキの影響により、ANA国内線の便に、多数の欠航・遅延が発生いたしました。このため、ご利用のお客様はもとより、関係の皆様方に、多大なご迷惑をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。
 なお、3月19日(木)以降は、ANA国内線・国際線ともに、始発便より全便平常通り運行いたします。

2009年3月19日

全日本空輸株式会社
代表取締役社長 山元峯生
エアーニッポン株式会社
代表取締役社長 浅川修
株式会社エアーニッポンネットワーク
代表取締役社長 川内秀光
エアーネクスト株式会社
代表取締役社長 岡田一朗
エアーセントラル株式会社
代表取締役社長 岩本義幸

イオンの反省

 私たちイオンは、世の中の変化に対応できず、お客様を見失っていたことを反省します。百年に一度と言われる不況の中、イオンは、お客様が本当に求めている商品やサービスを、提供できていませんでした。

 私たちは、反省します。お客様の声に深く耳を傾け、他の優れた企業から、積極的に学びます。もう一度、お客様が求める本当の低価格、売場、サービスを取り戻すことに、全力を尽くしていきます。

AEON

謹告

 弊社は、不当景品類及び不当表示防止法第6条第1項の規定に基づく公正取引委員会の排除命令に従い、一般消費者の皆様方の誤認を排除するため、次の通り公示いたします。
 弊社は、「いびきクリップ」を販売するに当たり、平成17年10月ころから平成21年1月ころまでの間、当該製品の包装容器の台紙表面に「いびきスッキリ、静かに快眠。」と、同裏面に「鼻中隔(鼻の穴と穴を仕切る壁)を刺激し、いびきスッキリ。」と記載し、並びに、インターネット上に開設したウェブサイトにおいて、「いびきを抑える快眠グッズ。」及び「●睡眠時に鼻につけるだけで、いびきを軽減。」と記載することにより、あたかも、当該製品を鼻に取り付けることで、いびきが軽減するかのように表示していました。
 これらの表示について、景品表示法第4条第2項の規定に基づく公正取引委員会からの資料提出の求めがありましたが、弊社は、その裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を所持しておらず、資料を提出することができませんでした。当該製品の表示は、当該製品の内容について、一般消費者の皆様方に対して、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、一般消費者ならびに販売店の皆様方には、多大なるご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
 弊社といたしましては、この度の公正取引委員会の命令を真摯に受け止めるとともに、当該製品の販売を中止することといたしました。
 つきましては、お手元に当該製品をお持ちのお客様で、返品等をご希望される方には、お手数ですが、下記フリーダイヤルまでご連絡下さいますよう、お願い申し上げます。ご送付方法、返金等について、ご案内させていただきます。

 2009年3月23日

ピップトウキョウ株式会社
代表取締役社長 松浦由治
ピップフジモト株式会社
代表取締役社長 藤本久士

本件に関するお問い合わせ窓口
フリーダイヤル 0120-515-854
受付時間 土・日・祝日を除く 午前10時〜午後5時

※お客様からご連絡いただきました個人情報につきましては、本件の目的以外には使用いたしません。

以上

高速道路で出かけよう!

高速道路料金の引下げスタート

 3月28日より、地方部では、休日は終日5割引で、どこまで乗っても、1,000円以下になります(ETC搭載の普通車以下)。
 春の行楽に、家族そろって出かけませんか?
 平日も、全時間帯で3割引以上に。
 詳しくは「高速道路機構」HPをご覧下さい。

国土交通省

この春、高速道路で新しい割引がはじまります。ETC限定

 NEXCO東日本では、みなさまのドライブを、お得なサービスでサポートいたします。ご旅行に、レジャーに、さぁ、お気軽にお出かけください。

3/28(土) START!
休日特別割引
「普通車」「軽自動車等(二輪車含む)」限定
例えば普通車で
川口JCT←→仙台宮城IC1,700円(通常7,200円)
練馬IC←→新潟西IC1,850円(通常6,950円)
仙台宮城IC←→新潟中央IC1,000円(通常5,650円)
3/30(月) START!
平日昼間割引
3/30(月) START!
平日深夜割引 時間拡大


割引の適用には要件がございます。
料金検索・詳しいご案内はドラぷらで
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ソニー VAIO パーソナルコンピューター type L・LV/LNシリーズ 無償点検・修理のお知らせとお詫び

 平素は、ソニー製品をご愛用いただき、誠にありがとうございます。
 2009年1月に発売しました弊社「VAIO パーソナルコンピューター type L・LV/LNシリーズ」の一部製品において、強い衝撃が加わった場合、ディスプレイ部の取り付け部位が外れ、その後、ディスプレイ部が脱落する恐れがあることが判明いたしました。
 つきましては、無償にて該当製品の点検・修理を実施させていただきますので、下記「VAIOカスタマーリンク VAIO LV/LN対応窓口」まで、ご連絡をいただきますよう、お願い申し上げます。
 また、ディスプレイ部の取り付け部位に、ガタツキ・緩み等が感じられた場合には、ご使用を中止し、ご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
 ご愛用のお客様には、ご不便、ご迷惑をお掛けいたしますことを、深くお詫び申し上げます。
 何卒、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。今後はより一層の品質向上に努めてまいります。
 引き続きご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。

 2009年3月25日

ソニー株式会社

対象製品
以下の製品の一部が該当します。
※該当製品については、下記ホームページでご確認いただけますので、ご覧いただきますよう、お願い申し上げます。または、下記対応窓口までお問い合わせください。
  • 2009年1月発売モデル
    VGC-LV71JGB
    VGC-LV51JGB
    VGC-LN71JGB
    VGC-LN51JGB
  • VAIOオーナーメードモデル
    VGC-LV91JS
    VGC-LN91JS
インターネットによるお知らせ
ホームページ http://www.sony.co.jp/
VAIOカスタマーリンク VAIO LV/LN対応窓口
フリーダイヤル 0120-30-2696 (無料)
受付時間
月〜金 9:00〜20:00
土・日・祝 9:00〜17:00
(年末年始は、土・日・祝の受付時間になる場合があります。)

 お客様からお申し出いただく、氏名、住所等の情報は、本件の無償点検・修理にのみ利用し、管理いたします。なお、これらの情報に携わる協力会社へも、お客様の個人情報を開示することがありますが、弊社と同等の管理を行います。

住まいや建築物がもっと安全、安心に。

新しい建築士制度がスタートしました。

 構造計算書偽装問題への対応として、平成18年臨時国会で成立した「改正建築士法」は、一部を除き、平成20年11月28日に施行されています。新しい建築士制度は、偽装問題で明らかになった課題を解消し、建築物の安全性確保の担い手である、建築士に対する信頼回復を目指すものです。

安全・安心のための、主な見直し
  • 定期講習の受講義務付けなど、建築士のレベルアップを図ります。
  • 建築士が建築主に対し、契約前に重要事項について書面を交付し、説明するなど、建築士事務所が行う設計業務の適正化を図ります。
  • 建築士会に加え、建築士事務所協会が、新たに建築士法に位置付けられ、これらの関係団体が建築士、および建築士事務所の信頼回復をバックアップします。
  • 設計業務の適正な報酬算定の目安となる業務量を示した、新しい業務報酬基準が策定されました。
詳しくはHPをごらんください
 新しい建築士制度に関する法令、パンフレット、講習会の案内などに関する情報のほか、講習会映像などもご覧いただけます。
http://www.icas.or.jp

一般社団法人 新・建築士制度普及協会

大幅に時間を節約!

ルフトハンザ ドイツ航空のオンラインチェックイン&オンライン搭乗券サービスのご案内

 成田、関西、中部(セントレア)、各国際空港からルフトハンザ便を利用する際、出発前日の午後2時以降に、パソコンでチェックインを済ませ、搭乗券を出力することが可能なサービスを展開しています。
 フランクフルト、ミュンヘンから先の、乗り継ぎ便のチェックインも、あわせて行うことができます。手荷物がある場合は、出発空港の、ルフトハンザの手荷物預かりカウンターに預けるだけで、手続きは完了。預ける荷物がなければ、カウンターに寄る必要もなく、直接ゲートへ直行し、搭乗できます。


オンラインチェックインと詳細は www.lufthansa.com でご覧下さい。

Lufthansa

謹告

 弊社は、景品表示法第6条第1項の規定に基づく公正取引委員会の排除命令に従い、一般消費者の誤認を排除するため、次の通り公示いたします。
 弊社は、平成20年1月ころから同年11月ころまでの間、弊社商品「磁力クリップ」を販売するに当たり、当該商品の包装容器の表面、及び裏面において、また、平成19年11月ころから平成20年11月ころまでの間、弊社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて、当該商品を鼻に取り付けると、鼻呼吸を促進し、いびきを軽減するかのように示す表示をしていました。
 かかる表示について、弊社は景品表示法第4条第2項の規定に基づく公正取引委員会からの資料の提出の求めに従い、弊社より資料を提出しましたが、当該資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないと判断されたものであります。
 弊社といたしましては、公正取引委員会の判断を真摯に受け止め、当該商品の表記の変更を行い、コンプライアンスに努めます。
 消費者並びに販売店の皆様に、ご迷惑をおかけいたしましたことを、ここに深くお詫び申し上げます。

 平成21年3月31日

千葉県市川市北方1-11-6
株式会社キートロン
代表取締役 吉田紀男

お詫びとお願い

お客様各位

 平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
 弊社が製造している清酒の一部について、製造場住所・会社名・容量・未成年飲酒防止告知の表示漏れや、アルコール分・原材料名・精米歩合・特定名称・貯蔵年数・原材料の品種名、及び使用割合の表示に、一部不適切な表現があることが判明いたしました。
 つきましては、下記の対象商品を自主回収させていただきます。
 お客様をはじめ、お得意様、ならびに関係各位の皆様に、多大なご迷惑をお掛けいたします事、深くお詫び申し上げます。
 お客様のお手元に、該当する対象商品がございましたら、誠にお手数ではございますが、下記の送付先まで、郵便番号、ご住所、お電話番号、お名前をご明記いただき、料金着払いにてお送りくださいますよう、お願い申し上げます。後日、弊社より同商品をお送りさせていただきます。
 尚、これらの商品は醸造後、出荷まで、適切な貯蔵管理を行っておりますので、飲用上、全く問題ありません。今後は、商品管理体制の一層の強化に努めて参ります所存でございますので、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 平成21年3月31日

株式会社遠藤酒造場

回収対象商品
※ ()は製造年月
  • ラベルに「純米酒」の表示のある、180ml〜1800mlで、精米歩合70%と、表示していないもの。
  • ラベルに「純米吟醸」「純米大吟醸」「大吟醸」と表示のある、300ml〜1800mlで、原料米の品種名が、表示されているもの。
  • ラベルに「しぼりたて生原酒 (20.7以前)」「20年貯蔵」「特別本醸造」「本醸造」「吟醸 (20.11)」「朝しぼり」と表示のある、180ml〜1800mlのもの。
    但し、「朝しぼり純米吟醸・大吟醸・辛口本醸造」は問題ありません。
お問い合わせ・商品送付先
〒382-0000 長野県須坂市大字須坂29
株式会社遠藤酒造場 お客様係
フリーダイヤル 0120-245-276
受付時間 平日 午前10時から午後4時まで
※お客様からいただきました個人情報は、本件の目的以外には使用いたしません。

雇用保険制度が変わりました!

 非正規労働者の方のセーフティネット機能と、失業した方に対する再就職支援機能の強化を重点に、3月31日から雇用保険制度の一部が改正されました。

非正規労働者の方の雇用保険の適用範囲を拡大
短時間就労者や、派遣労働者の方の、雇用保険の適用基準を緩和しました。
いままで
1年以上の雇用見込み
これから
6ヶ月以上の雇用見込み
雇止めになった非正規労働者の方の受給資格要件の緩和
労働契約が更新されなかったために離職した有期契約労働者の方の、受給資格要件を緩和し、給付日数を解雇等の離職者並みに充実しました。
いままで
12ヶ月の被保険者期間
これから
6ヶ月の被保険者期間
雇用保険料率の引下げ
失業等給付に係る雇用保険料率を、今年度に限り、引き下げました。
平成20年度
1.2%
平成21年度
0.8%
再就職が困難な方に対する給付日数の延長
倒産や解雇、雇止めによって離職した方を対象に、年齢や地域を考慮し、特に再就職が困難な場合、個別に給付日数を60日分延長できるようにしました。
再就職手当の受給要件の緩和と、給付率の引き上げ
早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」の受給要件を緩和し、給付率を30%から40%、または50%に引き上げました。
常用就職支度手当の支給対象者の拡大と、給付率の引き上げ
身体等に障害がある方、その他就職が困難な方が、安定的な職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」について、40歳未満の方(年長フリーター)を支給対象に加え、給付率を30%から40%に引き上げました。
育児休業給付の統合と、給付率引き上げ措置の延長
(平成22年4月1日から)
休業中と復帰後に分けて支給されている給付を統合し、全額を休業期間中に支給します。また、平成22年3月末に期限が切れる給付率引き上げの暫定措置(40%から50%に引き上げ)を、当分の間、延長します。

◎詳しい改正内容等については、最寄りのハローワークにお尋ねください。また、改正内容は、厚生労働省のホームページでもご確認できます。

お問い合わせ
厚生労働省 職業安定局 雇用保険課
Tel.03-5253-1111 (代表)
厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/

厚生労働省

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