1. 改正著作権法は、誤解されています。

   　日本の音楽文化の海外への普及を可能にする著作権法改正法が国会で成立しました。この改正法は、消費者の利益を確保しつつ音楽文化の振興をはかるものであり、衆参両議院で全会一致により成立しました。にもかかわらず、改正法の趣旨が十分理解されず、洋楽CDの輸入盤を止める法律ではないかとの誤解も生じていることを、私たちは大変残念に思っています。

2. 邦楽CDに限定されていないのは条約上の要請です。

   　私たちは、邦楽CDの日本への還流防止措置が必要と要望してまいりました。改正法が還流防止措置の対象を邦楽CDに限定していないのは、条約上の要請から日本と外国を平等に扱う必要があったからです。しかし改正法は、日本と比較して権利者の得る収入が著しく差のあるCDに対象を限定しているため、基本的に欧米からの輸入CDは対象になりません。

3. 附帯決議を重く受け止めます。

   　衆参両議院での附帯決議では、欧米からの洋楽CDの輸入が阻害されるときは、還流防止措置の見直しが必要とされています。私たちは、附帯決議を立法府の意思として重く受け止め、公正取引委員会や日本経団連等が求める「消費者利益」を最大限尊重し、万一欧米から洋楽CDの輸入が阻害される場合には、還流防止措置の廃止もやむを得ないと考えています。

4. 欧米からの洋楽CDの輸入盤は止まりません。

   　５メジャーズといわれる世界の大手レコード会社も、欧米で製造・販売しているCDの日本への輸入を禁止しないことを表明しています。また、アメリカレコード協会も、その会員社(約1000社)が同じ考えであるとの認識を表明していますので、どうかご安心ください。

　私たちは、「音楽レコードの還流防止措置」の導入によって、世界の国々との音楽を通じた文化交流を促進し、全国の音楽ファンのみなさまに国内外の幅広いジャンルの音楽を楽しんでいただけますよう、努めてまいりますのでご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

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