構造改革は、着実に進んでいます。

特殊法人等は廃止・民営化され、新しく生まれ変わります。

構造改革の一環である特殊法人等改革は、国の重要な施策を有効に行うためにふさわしい、簡素で効率的で透明な政府を実現するために実施されるものです。その内容は組織統合などの「器」だけの見直しにとどまらず、運営の仕組みや事業の実施方法等を民間の手法も取り入れて徹底的に見直す「中身」の改革です。既に、平成14年度予算における特殊法人等向け財政支出を約1.1兆円(約２割)削減したほか、石油公団の廃止法案の成立、JR３社の完全民営化などの具体的な措置を講じました。今回の「特殊法人等改革関連法案」の成立によって、49の特殊法人等の廃止・独立行政法人化、民営化などが実現されます。構造改革を進めるための「官から民へ」の流れは、一層加速されています。

今回改革される特殊法人・認可法人 (49)
(注)地域振興整備公団は、その廃止について別に法制上の措置を講ずる。
• 国民生活センター
• 北方領土問題対策協会
• 平和祈念事業特別基金
• 通信・放送機構
• 国際協力事業団
• 国際交流基金
• 通関情報処理センター
• 日本万国博覧会記念協会
• 日本体育・学校健康センター
• 日本芸術文化振興会
• 科学技術振興事業団
• 日本学術振興会
• 理化学研究所
• 宇宙開発事業団
• 労働福祉事業団
• 社会福祉・医療事業団
• 日本労働研究機構
• 心身障害者福祉協会
• 勤労者退職金共済機構
• 雇用・能力開発機構
• 日本障害者雇用促進協会
• 医療品副作用被害救済・研究振興調査機構
• 農畜産業振興事業団
• 野菜供給安定基金
• 農業者年金基金
• 農林漁業信用基金
• 生物系特定産業技術研究推進機構
• 緑資源公団
• 海洋水産資源開発センター
• 日本貿易振興会
• 情報処理振興事業協会
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構
• 地域振興整備公団 (注)
• 中小企業総合事業団
• 産業基盤整備基金
• 日本鉄道建設公団
• 運輸施設整備事業団
• 国際観光振興会
• 水資源開発公団
• 自動車事故対策センター
• 空港周辺整備機構
• 海上災害防止センター
• 地方公務員災害補償基金
• 放送大学学園
• 日本私立学校振興・共済事業団
• 社会保険診療報酬支払基金
• 日本下水道事業団
• 日本勤労者住宅協会
• 帝都高速度交通営団

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徹底した見直しを行った上で事業を承継する独立行政法人 (38)
• 独立行政法人国民生活センター
• 独立行政法人北方領土問題対策協会
• 独立行政法人平和祈念事業特別基金
• 独立行政法人情報通信研究機構
• 独立行政法人国際協力機構
• 独立行政法人国際交流基金
• 独立行政法人通関情報処理センター
• 独立行政法人日本万国博覧会記念機構
• 独立行政法人日本スポーツ振興センター
• 独立行政法人日本芸術文化振興会
• 独立行政法人科学技術振興機構
• 独立行政法人日本学術振興会
• 独立行政法人理化学研究所
• 独立行政法人宇宙航空研究開発機構
• 独立行政法人労働者健康福祉機構
• 独立行政法人福祉医療機構
• 独立行政法人労働政策研究・研修機構
• 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
• 独立行政法人勤労者退職金共済機構
• 独立行政法人雇用・能力開発機構
• 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構
• 独立行政法人農畜産業振興機構
• 独立行政法人農業者年金基金
• 独立行政法人農林漁業信用基金
• 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構
• 独立行政法人緑資源機構
• 独立行政法人水産総合研究センター
• 独立行政法人日本貿易振興機構
• 独立行政法人情報処理推進機構
• 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構
• 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
• 独立行政法人国際観光振興機構
• 独立行政法人水資源機構
• 独立行政法人自動車事故対策機構
• 独立行政法人空港周辺整備機構
• 独立行政法人海上災害防止センター

民営化など (７)
• 地方公務員災害補償基金
• 放送大学学園
• 日本私立学校振興・共済事業団
• 社会保険診療報酬支払基金
• 日本下水道事業団
• 日本勤労者住宅協会
• 東京地下鉄株式会社

詳しい情報は、下記のホームページからご覧いただけます。
【政府広報オンライン】 http://www.gov-online.go.jp/