「共謀罪」「個人情報保護法案」「人権救済法」に反対する

記:「個人情報保護法案」に反対する共同アピール

　情報統制する国家が目指し、行き着く所は「恐怖政治」である。これは、近年のイラクや北朝鮮を見れば明らかだろう。日本は、時代の流れに逆行するかのような、法律を施行しようとしているのだ。歴史を学ばない国家は滅びると言う。我々は第二次世界大戦という失敗を知っているはずなのだ。あの時は「治安維持法」などという、いかにも国民を守ってくれそうな名前にもかかわらず、拡大解釈し放題の法律で、多くの国民が傷つき、亡くなった。
　今の日本も、似たような法律が議論されている。「個人情報保護法」もそうだが、「有事関連法案」もある。こちらは、避難誘導訓練の為に、国民を訓練に参加させる事もできる様な事まで、盛り込まれる様だ。拡大解釈すれば徴兵できると思わないだろうか？
　大体「個人情報保護法」は、役人による国民情報の取り扱いを、厳正にする為に、制定されるもののはずだった。それがいつの間にか、全然関係無い方面に飛び火してしまい、肝心の役人の方は、ほったらかしで、ザル法になってしまった。どこの世の中に、「役人は不正をしない」事が前提の法律があるだろうか？ 役人が不正をしなかった国家が、今までに存在しただろうか？
　日本を再び暗黒時代にしない為にも、誠に勝手ながら、出版関係協会の共同アピールを掲載させてもらう。以下は、新聞に掲載された意見広告の全文である。

追記:共謀罪に反対する

　国連決議に基づいて、越境的組織犯罪を防止するために、共謀した段階で、それを犯罪とみなし、取り締まることができるようにする法律を、各国が整備することになっているらしい。
　が、しかし、何と！　日本では、『越境的』という明記が抜けているために、ありとあらゆる人と、言動(雑談でも！)が、犯罪となる可能性があるというのだ。一体どうしたいというのだ？　私は断固としてこの悪法に反対する。
　とにかく、あらゆるデモなり、抗議集会なり、何でも、犯罪になる。法律というものは、明記されていない限り、どこまでも拡大解釈ができる。そして、取り締まる立場の胸一つで、どうにでもでっち上げられるのだ。
　取り締まりを容易にするために、いわゆる盗聴法の範囲も拡大の要求が出るだろう。そして、それは国連決議の名の下に、可決されるだろう。
　治安維持法という悪法を覚えているだろうか？　今回の法は、それよりも、適用範囲が広いものである。そして、計画を中止しても、共謀罪は成立する。
　NPOや財団法人や非営利法人は勿論、普通の会社だって、犯罪組織として、血祭りにあげられる可能性がある。何せ『共謀』という言葉が示すように、従業員が逮捕されれば、経営者だって「あなた、犯罪者に資金提供してますね」なんて、取り締まられかねない。
　日本は、何時の間にか、恐怖の言論統制国になってしまった。スパイ(公安)がうろつき、裏切り、汚職が蔓延するようになるだろう。
　原因は、我々にもある。強いリーダーを求め過ぎていたようだ。過去を振り返っても、強いリーダー(独裁者)や党を求めた国は失敗した。ナチスの様に…。
　何でもいいが、この私に賛同し、「一緒に反対しよう」なんてメールは送らないでほしい。それこそ奴らの思うツボだ。

追記:人権救済法に断固反対する

　人権救済法案に、断固反対する。我々日本人は、自由のためには、権力と常に戦わなければ、それを維持できない。この法律も、曖昧な法案で、且つ、強力な権限を持つ、大変危険なものだ。少しでも、言論の自由を脅かす法は、微塵も残さず、葬り去る必要がある。
　考えてみてほしい。「王様の耳はロバの耳」と、穴に向かって叫んでいる自分の姿を。反日を口実にするしか、共産党への鬱憤を晴らせない某国の国民の様な生活が、あなたの将来かもしれない事を。あなたに、言論の自由が無い日本を。
　そして、人権を擁護すると言いつつ、行く々は、あなたの人権が脅かされるだろう。それでいいのか？ ダメである。こんな悪法、断固反対だ。