お詫びとお知らせ

　平素は、格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
　弊社は、不当景品類及び不当表示防止法に基づく措置命令(平成24年11月16日付)に従い、次の通り周知いたします。
　弊社は「EMOBILE LTE」と称するモバイルデータ通信サービス(以下、EMOBILE LTE)を、一般消費者に提供するに当たり、例えば、平成24年３月15日付日本経済新聞、同年３月15日号「週刊文春」、同年３月25日から23日まで東日本旅客鉄道株式会社の車両内に掲示した広告において「通信速度最大75Mbps」、「EMOBILE LTEエリア東名阪主要都市人口カバー率99%(2012年６月予定)」等と、表示しましたが、実際には、前記の表示をした時点において、平成24年６月末日までに、通信速度最大75Mbpsとなる基地局を、東名阪主要都市における人口カバー率が99%になるように、開設する計画はなく、当該エリアにおいて、75Mbps対応基地局が開設されていた地域は、東京都港区台場、及びその周辺地域のみでした。また、EMOBILE LTEを利用するためのデータ通信端末である「GL01P」又は「GL02P」を使用する場合に、一般消費者が享受できる下りの通信速度は、最大でも30Mbps程度となるものでした。かかる表示は、EMOBILE LTEの内容について、一般の消費者に対し、実際のものよりも、著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものでした。
　本件により、お客様をはじめとする関係各位には、大変ご迷惑をおかけしましたことを、お詫び申し上げます。
　弊社は、措置命令を受けたことを真摯に受け止め、再発防止のため、一層の管理体制強化に努める所存でございます。何卒、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　平成24年12月11日