今も、海の向こうで待っている。 日本政府は、すべての拉致被害者の帰国をめざして、全力で取り組んでいます。

　日本政府は北朝鮮に拉致された被害者として現在17名の人々を認定していますが、帰国できたのは５名だけです。残された12名の他にも、さらに北朝鮮による拉致の可能性が排除できない方がいるとの認識のもと、調査・捜査を進めています。拉致問題は、日本の主権と国民の生命・安全にかかわる重大な人権問題です。日本政府は、北朝鮮に対し、すべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国を強く求めています。

12月10日(日)から12月16日(日)は、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。

　拉致問題を解決するためには、皆様のご協力が欠かせません。拉致に関する情報をお持ちの方は、拉致問題対策本部事務局まで電子メール又はFAXでご連絡下さい。

電子メール

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FAX

03-3592-2300

拉致問題に関するお問い合わせ先

内閣官房拉致問題対策本部事務局
Tel.03-5253-2111(代)
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