仕事と子育ての両立を応援するための「一般事業主行動計画」の策定と届出は、事業主の義務です。
　301人以上の労働者を雇用する事業主の方は、仕事と子育ての両立ができる雇用環境づくりなどについて、「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を速やかに各労働局雇用均等室に届け出なければなりません。また、300人以下の事業主については努力義務となっています。

一般事業主行動計画

　急速な少子化の流れを変えるためには、仕事と家庭の両立支援策の推進や働き方の見直しが重要な課題となっており、企業の取組みに対する期待はますます高まっています。企業の次世代育成支援の取組みを促進するため、事業主の方には「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を届け出ていただくことになっています。「一般事業主行動計画」とは、企業等が労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、計画期間、目標、その達成のための対策と実施時期を定めるもので。下記は内容例の一部です。企業等の実情に応じて必要なものを盛り込んでください。

行動計画に盛り込む内容の例(一部)
• 仕事と子育て両立支援
  • 子どもの出生時における父親の休暇取得の促進
  • 育児・介護休業法の規定を上回る、より利用しやすい育児休業制度の実施
  • 短時間勤務制度やフレックスタイム制度の実施等、労働者が子育てのための時間を確保できるようにするための措置の実施
  • 事業所内の託児施設の設置および運営など
• 多様な労働条件の設備
  • ノー残業デー等の導入
  • 年次有給休暇の取得促進

　行動計画に定めた目標を達成したことなど、一定の要件を満たせば、都道府県労働局長から認定を受けることができ、認定を受けた事業主は、マークを広告、商品、求人広告などにつけるこが可能です。
　詳しくは厚生労働省HP(http://www.mhlw.go.jp/)まで