お詫びとご報告弊社は、3月17日国土交通大臣より「航空輸送の安全確保に関する事業改善命令」および「警告書」を受けるに至りました。この事態を厳粛に受け止め、即刻一連の事象の原因および背景を究明し、下記の通り改善対策を立案の上、既に取り組みを行ってきております。
今後、経営に携わるもの自らが先頭に立ち全社一丸となって、お客様ならびに広く社会の皆様の信頼回復に向けて、全力を尽くして参ります。
以上 平成17年4月15日
株式会社 日本航空 代表取締役社長
株式会社 日本航空インターナショナル 代表取締役社長 株式会社 日本航空ジャパン 代表取締役社長 新町敏行 R.Feynkid on the net > 『お知らせ』トップ > 『お知らせ』2005年4月号へ戻る
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