公正取引委員会の回答

　健康保険証持参を義務付けたメガネ・コンタクトの激安商法が急増する中、(株)21は2003年11月に「告発値下げ」で対応しました。
　同時に自ら(株)21のコンタクト価格が「不当廉売」であるか、公取に対して審査請求を行いました。今般、公取から「不当廉売の可能性が有り注意喚起する。」と連絡を受けましたので、元の価格に戻させて頂きます。
　これで公取の指導が全国に広がれば、メガネ・コンタクトの「医療」と「商売」が確実に分業され、健康保険制度の崩壊や不当廉売による不正な競争が防げると安堵しています。
　ご支援頂きました皆様と公取様に感謝し御礼申し上げます。ありがとうございました。

詳しくはhttp://www.two-one.co.jp/a21/