サービス業も下請法の規制の対象に
- ４月１日から、放送番組、ソフトウェア等の作成や運送等の役務の提供の下請取引が下請法の規制の対象になりました。
- 親事業者は注文書を出す義務があるほか、代金の支払いを遅らせる、受領を拒む、代金を一方的に引き下げる等の行為が禁止されています。
- 詳しくは、公正取引委員会のホームページを
(http://www.jftc.go.jp)
公正取引委員会
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