謹告

　弊社は創業以来41年、常に「不安のない社会の実現」に向けて、セキュリティ・システムを中心とした様々なサービスをご提供してまいりました。皆様には日頃より格別のご愛顧ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、朝鮮学校用地の土地売却に関する産経新聞の記事(６月19日付)の中で、大手警備保障会社の系列企業がその用地の購入をほぼ内定したと報じられました件で、読者の皆様から「セコムのことではないか」といったお問い合わせが多数寄せられました。
　弊社でグループ企業を含めて調査した結果、そのような事実は全くなく、事実無根であることが確認できました。また、本件報道に際し、当該新聞社から、弊社の系列企業にも、弊社にも、一切事実確認の取材はありません。
　弊社は「正しさの追求」を理念として、業務にまい進してまいりましただけに、今回の誤解を生む報道は甚だ遺憾であります。既に当該新聞社に厳重に抗議を行い、かつその旨の記者会見も行いました。
　しかしながら、その後もこの報道についてお問い合わせがございますので、ここに謹んでお知らせ申し上げる次第です。
　弊社は今後とも社会から信頼される企業をめざし努力してまいる所存でありますので、変わらぬご支援ご鞭撻をお願い申し上げます。

平成15年６月30日

［お問い合わせ先］

セコム株式会社 広報室
TEL 03-5775-8210
受付時間 月〜金曜日 午前９時〜午後６時