証券税制が(簡素に 有利に)大幅見直し
- 税率は10％(年間売買損益を通算)と従来に比べ、大幅に軽減
(源泉分離課税制度は平成14年末で廃止) - 申告・納税という面倒な手続きは不要
特定口座(源泉徴収あり)の利用で、税務署に行かなくてもよくなり、預貯金並みの手軽さとなります。 - 売買損については、３年間の繰越が可能
- 税率は10％と大幅に軽減
(これまでは20％、35％の源泉徴収又は総合課税等) - さらに源泉徴収で簡素化
(申告・納税という面倒な手続きは不要)
- 税率は10％の源泉徴収と従来に比べ、大幅に軽減
(これまでは20％の源泉分離課税) - 損失については、株式売買益と通算可能
- 上記の各税率は優遇税率であり、実施期間は次のとおりです。
- 株式売買益 (平成15年１月１日〜平成19年12月31日)
- 株式配当金 (平成15年４月１日〜平成20年３月31日)
- 株式投資信託 (平成16年１月１日〜平成20年３月31日)
- 長期保有株式の売買益に係る100万円特別控除は平成15年１月１日から廃止されます。
- いわゆるタンス株(お手元に保管している株式)も特定口座のご利用が可能となります。
(平成15年４月１日から平成16年12月31日まで)
- このお知らせは、与党３党の「平成15年度税制改正大網」及び財務省の「平成15年度税制改正の大網」の内容を基に作成したものです。
- 上記大網に盛られた事項は、法律改正後実施されます。
http://www.jsda.or.jp
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