地震でおきた火事は、火災保険では補償されないんだよ。
- 地震災害には、地震保険が必要です。
地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流出の損害を補償する地震災害専用の保険です。
- 地震による火災などの損害から建物と家財を守れるのは、地震保険です。
地震を原因として発生した火災や、発生原因を問わず地震によって延焼・拡大した火災も、火災保険では補償されません。このような火災を含め、地震らあなたの大切な建物と家財を守るためには、火災保険とセットで地震保険をご契約いただくことが必要です。
※地震保険は、火災保険のご契約期間の途中からでもご契約いただけます。
- 万一の時にも、充実の補償内容です。
地震保険の契約金額は、建物およびその建物に収容される家財それぞれについて、火災保険の契約金額の30%〜50%の範囲内でお決めいただきます。ただし、建物5,000万円・家財1,000万円が限度となります。お支払いする保険金は、建物と家財各々の損害程度に応じて、次の割合で支払われます。
- 全損の場合→地震保険の契約金額の全額
- 半損の場合→地震保険の契約金額の50%
- 一部損の場合→地震保険の契約金額の5%
※賃貸住宅にお住まいの方で、家財のみ火災保険に加入された場合でも地震保険をご契約いただけます。
- 保険料の改定と耐震性能に応じた割引制度の導入で、ご負担が軽くなります。
10月1日以降危険開始のご契約から、保険料の改定とあわせて、住宅の耐震性能に応じた保険料の割引制度が導入されます。住宅が次の(1)または(2)のいずれかに該当する場合に、所定の確認資料をご提出いただきますと、地震保険料に10%〜30%の割引が適用されます。なお、本割引は、確認資料をご提出いただいた日以降の保険期間について適用されます。
*所定の確認資料とは次のとおりです。
- 建築年割引の場合:建物登記簿謄本(写)、建物登記済権利証(写)、建築確認書(写)
- 耐震等級割引の場合:建設住宅性能評価書(写)(未交付の場合は設計住宅性能評価書(写))、耐震性能評価書(写)
- 建築年割引:10%割引 昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合。
お支払いいただく保険料は、建物およびその建物に収容される家財それぞれについて、算出されます。例えば建物に1,000万円の地震保険を、ご契約期間1年で加入されたと仮定してみますと、その建物の構造と所有する地域および新築年月または耐震性能により、下の表のようになります。
- 耐震等級割引:住宅の耐震等級に応じて10%〜30%割引
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有している場合、または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合。
■保険金額1,000万円の場合の年間保険料(保険のご契約期間1年)
●詳しくは、損害保険会社の相談窓口または代理店にご相談ください。
建物の構造 | 木造 |
等地 | 改定前保険料 | 改定後保険料 | 割引の適用を受けた場合 |
昭和56年6月 以降または 耐震等級1の建物 (割引率10%) | 耐震等級2 の建物 (割引率20%) | 耐震等級3 の建物 (割引率30%) |
1等地 | 14,500円 | 12,000円 | 10,800円 | 9,600円 | 8,400円 |
2等地 | 20,000円 | 16,500円 | 14,900円 | 13,200円 | 11,600円 |
3等地 | 28,000円 | 23,500円 | 21,200円 | 18,800円 | 16,500円 |
4等地 | 43,000円 | 35,500円 | 32,000円 | 28,400円 | 24,900円 |
建物の構造 | 非木造(鉄筋コンクリート造・鉄骨造) |
等地 | 改定前保険料 | 改定後保険料 | 割引の適用を受けた場合 |
昭和56年6月 以降または 耐震等級1の建物 (割引率10%) | 耐震等級2 の建物 (割引率20%) | 耐震等級3 の建物 (割引率30%) |
1等地 | 5,000円 | 5,000円 | 4,500円 | 4,000円 | 3,500円 |
2等地 | 7,000円 | 7,000円 | 6,300円 | 5,600円 | 4,900円 |
3等地 | 13,500円 | 13,500円 | 12,200円 | 10,800円 | 9,500円 |
4等地 | 17,500円 | 17,500円 | 15,800円 | 14,000円 | 12,300円 |
【等地別の都道府県の内訳】
- 1等地
北海道、福島県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県
- 2等地
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、鳥取県、愛媛県、徳島県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
- 3等地
埼玉県、千葉県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
- 4等地
東京都、神奈川県、静岡県
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