お客様の「リスク」を防ぐために、３月31日、クロネコメール便を廃止します。

　クロネコメール便は、手紙以外の冊子や、書類を手軽に送れる手段として、18年前の1997年に、サービスを開始して以来、多くのお客様にご利用いただき、今では年間約21億冊、日本のメール便の、およそ４割を扱うサービスに成長しました。
　ご利用いただいている多くのお客様に、あらためてお礼を申し上げますとともに、私たちの決断について、お話しします。

「お客様から知らないうちに信書を送ってしまうリスク」を防ぐために、クロネコメール便を廃止し、４月１日、法人専用の新サービス「クロネコDM便」をスタートすることにしました。

　郵便で送ることは許されても、メール便で送ると罪に問われ、罰せられる書類があります。「手紙」です。法律では「信書」と呼ばれていますが、メール便で送ることを許されている「冊子や書類」との区別が、曖昧なうえ、近年、個人向けにカスタマイズされたビジネス書類の、増加によって、管轄する総務省の窓口に問い合わせても、その書類が、信書なのか、どうか、即答できない事例が、多発しています。この問題は、多くの識者が指摘しており、政府も、専門委員会を設置し、何度も議論の場が、用意されました。私達も、トラブルの予防に努めながら、現実的な解決策を、専門委員会に提案※しましたが、その度に、規制の見直しは、見送られました。
　時代に合った規制改革が、進まないことは残念ですが、これ以上、お客様のリスクを、放置することはできません。今年３月末日の受付分をもって、クロネコメール便のサービス廃止を、決断しました。
　法人のお客様には、お申し込みの時に、内容物の種類を確認できるカタログや、パンフレットなどの「非信書」に限定し、運賃体系を見直した上、「クロネコDM便」と、名前を変えて、サービスを継続いたします。
※詳しくは、http://www.kuronekoyamato.co.jp/mail-haishi/をご覧下さい。