『お知らせ』2014年２月号:民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ株式会社MTGOX

民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ

各位

　弊社は、本日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行い、受理されました。また、裁判所からは、弊社が債務を弁済すること、資産の譲渡をすること、資産について担保設定をすることを禁止する保全処分、弊社の資産に対する債権者による強制執行を包括的に禁止する命令、監督委員による監督を命ずる監督命令、調査委員による調査を命ずる調査命令を受けておりますので、下記のとおり、お知らせいたします。
　このような事態となり、ユーザーの皆様、その他関係各位の皆様に対しまして、多大なご迷惑とご心配をおかけするところとなり、誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。
　弊社は、裁判所の上記の命令を、完全に遵守していきますので、今後財産はきちんと保全されて参ります。

　平成26年２月28日

東京都渋谷区渋谷2-11-5
株式会社MTGOX
代表取締役カルプレス・マルク・マリ・ロベート

記

弊社の財務状況と、申し立てに至った経緯、及び理由

　現時点で認識している、弊社の財務状況は、以下のとおりであり、債務超過の状況にあると判断しております。

資産総額

3,841,866,163円

流動負債総額

6,501,119,371円
　弊社の流動負債が増大した背景には、ビットコインの消失、預り金の消失という原因が考えられ、これについては、専門家による調査を依頼する等して、真相の解明に全力であたります。申し立ての契機となったトラブルについては、以下のとおりです。
　平成26年２月初め頃、ビットコインのシステムのバグを悪用した不正アクセスにより、ビットコインの送金(ビットコインの引出)が、正常に完了しない取引が増え、また、かかるバグを悪用した不正アクセスにより、ビットコインが不正に引き出されている可能性があることが、判明しました。
　その後、弊社の調査によって、大量のビットコインがなくなっていたことが分かり、正確な状況は、今でも判明していないものの、平成26年２月24日頃までに、ユーザーの取引履歴上の、ビットコイン保有高である、およそ75万ビットコイン、及び、弊社自身の取引履歴上の、保有ビットコインである、約10万ビットコインの、ほぼ全てが無くなっていることが、判明しました。弊社は、なくなったビットコインは、上記のバグが悪用により、盗まれた可能性が高いと考えており、現在、刑事告訴の検討、手続きを、専門家に依頼しております。
　また、同月24日、ユーザーからの現実の預り金の総額と、かかる預り金を管理している金融機関への、預金残高の総額に、多額の齟齬があり、預金残高が大幅に不足していること(金額は調査中であり、変動する可能性が高いが、最大約28億円程度)が、判明しました。弊社は、上記問題の原因は、現在調査中ですが、第三者によるハッキングによる被害を含めて、複数の原因があると見込まれるため、原因究明のためには、過去の膨大な取引を調査する必要があります。そのため、現時点では、問題の原因はおろか、無くなったビットコインの総数や、預り金残高に対して不足している、預金残高の額も、確定できておりません。
　弊社は、上記のビットコインの消失、及び預り金残高と、預金残高の齟齬が発覚したことから、平常の事業運営が困難であると判断し、同月25日の昼頃(日本時間)に、弊社のサイトへのアクセスを、全面的に停止しました。
　被害届の提出、ないし告訴状の提出に関しては、既に専門家に依頼し、調査・検討を開始しています。そして、適正な刑事処分が行われ、被害回復も図られるように努力しています。
　また、弊社は、日本に限らず、本件に関する捜査や、関係各官庁の調査等には、全面的に協力してまいります。
　債権者の皆様に、出来る限り高い弁済を行うためにも、ビジネスを続けることができる可能性を探ることが必要であり、再生手続きを選択致しました。
　また、裁判所の監督下で、法的倒産手続を通して、説明義務を尽くしながら、再建の努力を行っていくことが、弊社のためにも、ビットコインの業界が、健全に発展していく上でも、必要なことと理解しております。
　今後、債権者の皆様に、できるだけ弁済をできるように、事案の究明、被害の回復、ビジネスの回復に、努める所存ですので、弊社の民事再生手続に、ご理解、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

申し立ての概要

申立日

平成26年２月28日

管轄裁判所

東京地方裁判所

申立代理人

ベーカー＆マッケンジー法律事務所 (外国法共同事業)
弁護士山本英幸、末冨純子
弁護士法人淀屋橋・山上合同
弁護士四宮章夫、川井一将

監督委員

長島・大野・常松法律事務所小林信明弁護士

調査委員

同上

事件番号

平成26年(再)第12号再生手続開始申立事件

本件に関するお問い合わせ先について

弊社は、本件に関するお問い合わせ先として、以下のとおり、コール・センターを設置いたしますので(平成26年３月３日(月)開通の予定です)、弊社に対するお問い合わせがございましたら、以下のコール・センターまでお電話いただきますよう、お願い申し上げます。

日本語対応: Tel.03-4588-3921
英語対応: Tel.03-4588-3922
受付時間: 月～金午前10時～午後５時

なお，監督委員・調査委員の事務所への、お問い合わせは、お控えいただきますよう、お願い申し上げます。