事業主の方へ

雇用維持を支援します。『雇用調整助成金制度』

中小企業の場合、賃金や手当の５分の４を助成します。

1. 解雇せず、休業や教育訓練・出向等で、雇用を維持した場合です。
2. 対象者を拡大し、雇用期間が６ヵ月未満の雇用保険の被保険者等(新規学卒者を含む)も対象となりました。
3. 生産量や雇用数等の支給要件を緩和し、利用しやすくなりました。

雇入れを支援します。『特別奨励金』

年長フリーター、派遣労働者等を雇入れた中小企業に、１人当たり100万円(大企業には50万円)を助成します。

1. 年長フリーター等(25〜39歳)、内定を取り消された就職未決定者を、正規雇用した場合
2. 受け入れている派遣労働者を直接雇用した場合

住宅の継続貸与を支援します。『離職者住居支援給付金』

社宅や寮等に、離職後も引き続き労働者を居住させた場合、月額４〜６万円助成します。(最大６ヵ月)。

仕事をなくした方、お探しの方へ

相談体制を整備します。(全国のハローワーク)

再就職、離職者訓練、住居支援については、全国のハローワークにご相談ください。

住宅・生活を支援します。

離職によって住居を失った方は、ハローワークを相談窓口として、

1. 雇用促進住宅への入居あっせん
2. 労働金庫による住宅確保・生活支援のための就職安定資金の融資(最大186万円)

を受けられます。
※雇用保険受給者は住宅入居初期費用等、最大60万円の融資となります。
※融資後６ヵ月以内に就職した場合に、一部返済免除が受けられる場合があります。

採用内定を取り消された学生の方へ

全国の学生職業センター等に特別相談窓口を開設しています。

◎助成金等の支給条件やお手続き方法等については、都道府県労働局、又はハローワークへお問い合わせください。

お問い合わせ

厚生労働省 職業安定局 雇用政策課

Tel.03-5253-1111(代表)

厚生労働省ホームページ

http://www.mhlw.go.jp/