皆様にご信頼いただけるよう、全力で取り組んでまいります。

　私ども東京電力は、昨年11月以降、国や自治体から、発電設備に係るデータ改ざんや、必要な手続きの不備などの有無に関する調査指示や、申し入れを受けてまいりました。
　これを受け、約４ヵ月間にわたり、記録類の調査にとどまらず、期間や範囲を限定せずに、述べ約15,500人におよぶ関係者の聞き取り調査を実施するなど、総力をあげて最大限の調査・点検を行ってまいりました。
　その結果、過去においてデータ改ざんや隠蔽など、数々の不正な取り扱いがあったことが判明いたしました。
　立地地域の皆様、お客様、株主・投資家の皆様をはじめ、広く社会の皆様に、多大なるご心配やご迷惑をお掛けし、ご信頼を損なう結果となりましたことを、深くお詫び申し上げます。
　当社は、こうした事態に対する強い反省に立ち、皆様からご信頼いただけるように、立地地域や社会の皆様の声を活かしつつ、改めて、これまで実施してきた「企業倫理の遵守」「情報公開の徹底」「コミュニケーションの強化」「品質管理の徹底」を中心とした取り組みを、より一層強化・拡充してまいります。
　今後、データ改ざんや隠蔽などを「しない風土」と「させない仕組み」を充実・徹底するとともに、業務上の課題や問題を自発的に言い出し、それを積極的に受け止める「言い出す仕組み」を構築し、私が先頭に立って、東京電力グループ全社員が一丸となり、全力で再発防止に取り組んでまいります。

　平成19年４月