平成19年度労働保険年度更新手続の開始、及び申告・納付期限の変更(延長)のお知らせ

　年度更新申告書(概算・確定保険料・一般拠出金申告書)の送付については、例年４月１日頃に事業主・労働保険事務組合の皆さんに送付させていただいておりますが、本年度については、送付が遅れておりました。
　この度、雇用保険率の改定がなされたことから、速やかに、事業主・労働保険事務組合の皆さんに、年度更新申告書を送付させていただくこととしております。
　また、平成19年度の労働保険料・一般拠出金の申告・納付の取扱いについては、次のようになりました。

1. 改定後の雇用保険率(下表参照)については、平成19年４月１日以降の労働保険料に遡って適用されます。
2. 平成19年度の年度更新申告書の提出、及び労働保険料・一般拠出金の納付の期限については、平成19年６月11日(月)まで延長されます。
3. 平成19年４月１日から４月22日までの間に、
   
   1. 保険関係が成立し、又は廃止した事業、
   2. 労災保険の特別加入の承認を受け、又は取り消された事業、
   
   に係る労働保険料・一般拠出金についても、法定の申告・納付期限に22日を加えた日まで、申告・納付期限が延長されます。

　事業主、及び労働保険事務組合の皆様には、上記についてご留意の上、できるだけ早期の年度更新申告書の提出、及び労働保険料・一般拠出金の納付に、ご理解・ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

雇用保険率表

	改定後 (平成19年度概算保険料の計算に使用)			改定前 (平成18年度確定保険料の計算に使用)
事業の種類	保険率	事業主 負担率	被保険者 負担率	保険率	事業主 負担率	被保険者 負担率
一般	15/1000	9/1000	6/1000	19.5/1000	11.5/1000	8/1000
農林水産 清酒製造	17/1000	10/1000	7/1000	21.5/1000	12.5/1000	9/1000
建設	18/1000	11/1000	7/1000	22.5/1000	13.5/1000	9/1000

※詳しくは最寄りの都道府県労働局、労働基準監督署、又は公共職業安定所にお問い合わせください。