お知らせ

お詫びとご報告

 東京海上日動火災保険株式会社は、第三分野商品(医療保険、がん保険、所得補償保険、医療費用保険、介護費用保険、その他疾病または介護をお支払い事由とする商品。ただし海外旅行傷害保険を除きます。)について、保険金のお支払い業務において、不適切な取扱いがあったとして、2007年3月14日付で、金融庁より、第三分野商品の業務に対する業務停止命令を受けました。
 保険金等のお支払いは、保険会社の基本的かつ最も重要な業務であるにもかかわらず、今般行政処分を受けるに至ったことを、深く反省する共に、お客様をはじめ、関係者の皆様に、多大なご迷惑をおかけしますことを、心からお詫び申し上げます。弊社では、今般の行政処分を厳粛に受け止め、今後このような事態が発生しないよう、全社を挙げて再発防止に努めてまいります。

2007年3月15日
東京海上日動火災保険株式会社
取締役社長 石原邦夫

  1. 業務の一部停止内容

     下記業務停止期間中は、第三分野商品に関しまして、保険契約の締結および募集業務を行いません。

    1. 対象品目
      第三分野商品
      (医療保険、がん保険、所得補償保険、医療費用保険、介護費用保険、その他疾病または介護をお支払い事由とする商品。ただし海外旅行傷害保険を除きます。)
    2. 業務停止期間
      2007年4月2日(月)〜7月1日(日)まで

    ※なお、現在ご加入いただいております保険契約は有効で、その効力に影響が生じるものではありません。第三分野商品以外(自動車保険、火災保険、傷害保険等)につきましては、通常どおりの業務を行います。

  2. 業務停止期間中のご契約の取扱い

    1. ご契約内容の確認・変更等
       ご契約内容の確認・変更を希望される場合は、お手数ですが、保険証券記載の弊社営業課支社に、ご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
    2. 事故受付・相談、保険金のお支払い
       事故の受付・相談、保険金のお支払い業務は、通常どおり行います。

本件に関するお問い合わせ先
東京海上日動火災保険株式会社
フリーダイヤル 0120-490-421
受付時間
平日 午前9時〜午後8時
土・日・祝日 午前9時〜午後5時

本行政処分に対する弊社の対応につきましては、弊社ホームページ(http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/)に掲載させていただいております。

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