平成19年度より「高年齢者等共同就業機会創出助成金」の制度が改正されます

事業主の皆様へ

　高年齢者等共同就業機会創出助成金は、45歳以上の高年齢者等３人以上が、自らの職業経験等を活用することにより共同して事業を開始し、45歳以上65歳未満の労働者(雇用保険被保険者)を雇い入れて、継続的な雇用・就業の機会を創出した場合に、当該事業の開始に要した経費の一定範囲の費用について、支給される助成金です。
　この助成金制度改正は、国の平成19年度予算成立など、所要の手続きを経た上で、平成19年４月１日以降に法人の設立登記を行った事業主が、適用される予定です。主な変更点は次のとおりです。

1. 支給対象事業主
   1. 高齢創業者の要件
      

      現行

      法人の設立登記日において45歳以上であること

      変更後

      法人の設立登記日において45歳以上であること
      (自営廃業者及び自己都合退職者のうち一定範囲のものは除く)

   2. 新たに追加される要件
      自己資本比率(自己資本を総資本で割り100を乗じた比率)が50%未満であること

2. 支給額

   現行

   費用の2/3
   (支給上限額500万円)

   変更後

   地域の有効求人倍率に応じた支給割合
   

   	有効求人倍率による地域区分
   	全国平均未満の地域	全国平均以上の地域
   支給割合	2/3	1/2
   支給上限額	500万円	500万円

　詳しい内容については、随時独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構ホームページ(URL http://www.jeed.or.jp)でお知らせします。