日頃から郵便局をご利用いただき、ありがとうございます。
　平成19年10月１日、日本郵政公社は、持株会社(日本郵政株式会社)と４つの事業会社(郵便局株式会社、郵便事業株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社)に民営・分社化することとなりました。
　事業ごとに分社化はしますが、郵便局の窓口では今までと同様に、郵便・貯金・保険のサービスを提供し、お客様には民営化後もこれまでと変わらず、郵便局をご利用いただけます。
　民営・分社化いたしましても、郵便局は今までどおり、地域の皆様とともに歩んでまいります。そして、民営化の利点を生かし、これまで以上に地域の皆様のお役に立てるよう、努力してまいりたいと存じます。
　どうぞ引き続き郵便局をご利用いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

郵便

民営化後も、切手を貼り最寄りのポストに入れていただければ、全国どこへでもお届けするサービスは変わりません。

　民営化後も、これまでどおり、なるべく安い料金で、全国あまねく公平に、郵便サービスを提供してまいります。
　現在お持ちの切手は、これまでどおり、郵便料金としてご使用いただけます。

民営化後も、第三種・第四種郵便物のサービスを提供します。

　民営化後も、新聞・雑誌などの第三種郵便物や、通信教育用郵便物・点字郵便物などの第四種郵便物のサービスを、引き続き低廉な料金で提供してまいります。
　なお、法律により、第三種・第四種郵便物の料金は、一般の料金よりも安くすることとされています。

貯金

現在、お預かりしている定額貯金・定期貯金などの定期性の郵便貯金は、民営化後も政府保証が継続されます。民営化後にお預かりする貯金は、一般の銀行と同様に預金保険制度により保護されます。

　現在、お預かりしている郵便貯金については、定期性の郵便貯金と通常郵便貯金等で、保証の方法が次のとおり異なります。
　定期性の郵便貯金(定額貯金、定期貯金、積立貯金、住宅積立貯金、教育積立貯金)は、公的な主体(郵便貯金・簡易生命保険管理機構)において確実に管理され、これまでと同様に政府による支払保証が継続されます。
　通常貯金、郵便振替等については、従来の政府保証は付されませんが、民間金融機関の預金と同様に、預金保険制度により、元本とその利息が保護されることとなります。
　なお、民営化後(19年10月１日以降)にお預かりした貯金は、貯金等の種類にかかわらず預金保険制度により、元本とその利息が保護されます。

民営化後の郵便貯金の支払保証

	19年９月末日までに 預け入れられた 郵便貯金	19年10月１日以降 預け入れられた 貯金
通常貯金、郵便振替等	預金保険制度による 保護に移行	預金保険制度による保護
定期性の郵便貯金 (定額、定期、積立、 住宅積立、教育積立)	政府保証を継続

(注) 預入限度額は、民営化前に預け入れられた郵便貯金、民営化後に預け入れられた貯金を合わせて1,000万円となる見込みです。(今後、政令で決められる予定)

民営化後も、現在お持ちの通帳、キャッシュカードは、これまでどおりご利用いただけます。

　民営化後も、現在お持ちの通常貯金通帳、及びキャッシュカード並びに、平成18年10月から発行を予定しているICキャッシュカードは、これまでと同様に、郵便局の窓口やATMで、引き続きご使用いただけます。

保険

現在、ご加入いただいている簡易保険は、民営化後も政府保証が継続されます。民営化後にご加入いただく保険は、一般の生命保険会社と同様に、生命保険契約者保護機構により、補償されます。

　民営化後にご加入いただいた簡易生命保険契約は、保険料のお払込みや、保険金のお受け取りなどに、これまでどおり郵便局をご利用いただけます。保険金等のお支払いに関する政府の保証も、これまでと同様に継続されます。
　なお、民営化後(19年10月１日以降)の保険契約には、保険金等のお支払いに関する政府の保証はございませんが、一般の生命保険会社の保険契約と同様、生命保険契約者保護機構による補償の対象となります。

民営化後の支払保証

19年９月末日までに ご加入いただいた保険契約	19年10月１日以降 ご加入いただいた保険契約
政府保証を継続	生命保険契約者保護機構による補償