お知らせ2003年３月号：平成15年４月からサラリーマンの窓口負担は３割になります。厚生労働省

わたしたちの国民皆保険制度を守るために。

平成15年４月からサラリーマンの窓口負担は３割になります。

【窓口での負担割合】

制度改正前
70歳以上１割

70歳未満国民健康保険
〔自営業者など〕
３割健康保険
〔サラリーマン〕
本人２割

家族入院２割家族外来３割

薬剤一部負担金

↓

制度改正後
70歳以上１割
(所得が一定以上の場合２割)
平成14年10月実施

３～69歳３割
平成15年４月実施

３歳未満入院外来２割
平成14年10月実施

薬剤一部負担金廃止
平成15年４月実施

世界的に評価が高い日本の国民皆保険制度

病気やけがをしたとき、保険証があれば誰でも医療費の一部を負担するだけで医療機関にかかることができます。これは、わたしたち全員が公的な医療保険に加入する国民皆保険制度をとっているからです。良質で効率的な医療を提供してきた日本の国民皆保険制度は、WHO(世界保健機関)からも高い評価を受けています。

医療保険は各制度とも大幅な赤字

急速な高齢化の進展とともに医療費は毎年１兆円ほど増加しています。一方、保険料収入は経済の低迷によって伸び悩み、医療保険制度の財政は極めて厳しい状況にあります。中小企業のサラリーマンなど約3,600万人の方が加入する政府管掌健康保険では、３割負担を導入しなければ医療費が支払えなくなる状況です。

３割負担で持続可能な制度へ

こうした状況の中で、将来にわたって国民皆保険を守っていくには、保険料だけでなく患者の方々にも相応の負担をお願いする必要があります。サラリーマン本人の窓口での３割負担は、制度間・世代を通じた「分かりやすく公平な給付」のために、またサラリーマンの方の保険料の引き上げ幅をできるだけ抑えるためにも必要です。

負担軽減策も同時に実施

これまで、70歳未満の方が外来診察を受けた際には、医療機関の窓口で定率負担のほかに薬剤一部負担金を支払っていましたが、今回の改正ではこの薬剤一部負担金を廃止します。
３歳未満の乳幼児は２割負担に軽減しています。

患者負担には自己負担限度額という歯止めがあり、単純に負担が２割から３割へと1.5倍になるわけではありません。自己負担限度額を超える高額医療費は払い戻されるので、実質的な負担割合は３割より軽くなります。

【自己負担限度額(70歳未満)】
上位所得者
(月収56万円以上) 139,800円(77,700円)＋医療費の１％

一般 72,300円(40,200円)＋医療費の１％

低所得者
(住民税非課税) 35,400円
(24,600円)

※数字は一月当たりの限度額。
※()内の数字は、１年間に４回以上限度額に該当した場合。

今回の改正に皆様のご理解をお願いいたします。
政府として、今後とも医療制度改革に全力をあげて取り組んでまいります。

厚生労働省
【政府広報オンライン】http://www.gov-online.go.jp/