アジア女性基金の償い事業への募金に
ご協力くださったみなさまへ

　財団法人女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)は、「慰安婦」問題に関して、道義的責任を痛感した政府の決定に基づいて、政府と国民が協力して元「慰安婦」の方々に国民的な償いの気持ちを表わすための事業などを行うために、戦後50年の節目にあたる平成７年(1995年)に政府によって設立されました。それ以来、国民からの拠金に基づく「償い金」と政府資金による「医療・福祉支援」を内閣総理大臣の「お詫びの手紙」とともに、かつて「慰安婦」とされた方々にお届けする事業を５年間にわたり、フィリピン、韓国、台湾において実施してまいりました。
　アジア女性基金が、日本国民の償いの気持ちをお届けしてきた元「慰安婦」の方々は285名にのぼっています。「すでに年老いた犠牲者の方々への償いに残された時間はない。一刻も早く行動を起こさなければならない」という気持ちで、拠金をしてくださいました国民のみなさまに心より感謝申し上げます。と同時に、政府と国民の協力により、これまで苦しい生活をおくって来られた犠牲者の方々の精神的・物質的な支えの一助となることができましたことを嬉しく思っております。
　「私たちが生きているうちにこのような総理のお詫びやお金がでるとは思いませんでした。日本のみなさまの気持ちであることもよくわかりました」など、「償い金」を受け取られた多くの元「慰安婦」の方々からの声が寄せられています。
　また、オランダでは、2001年７月の終了時までに、日本政府の資金による「医療・福祉支援」を79名の方々が受け取られました。さらに、インドネシアでは、同政府との覚書に基づき、日本政府の資金による高齢者福祉推進事業を2007年３月まで行うことになっております。
　アジア女性基金では、償い事業に併せて、「慰安婦」問題を歴史の教訓として、二度とこのような問題が起こることのないよう、さまざまな調査研究、啓発活動を行うとともに、女性の人権、暴力撤廃への対応を被害者の立場、視点から提言する事業などを継続していきたいと考えております。今後とも、アジア女性基金の事業にご理解とご協力をいただけますようお願い申し上げます。

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「償い金」に係る募金活動についてのお知らせ

元「慰安婦」とされた方々への「償い金」の原資としておりました募金の活動を終了させていただきます。
ご協力に感謝申し上げます。
なお、寄付金に対する税法上の指定は、平成14年10月11日が期限です。

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募金の収支状況 2002.7.12現在

募金収入総額	564,032,516円	(預金利息を含む)
〔支出内訳〕
「償い金」	570,000,000円
外為差損等	80,416円
募金支出総額	570,080,416円
募金不足額	△6,047,900円

〔注〕募金の不足額は、基本財産の一部をあてます。

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財団法人 女性のためのアジア平和国民基金 (理事長 村山富市)

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